【持続化給付金の支給対象が広がりました】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
持続化給付金の支給対象者が拡大される予定であることを、
以前のコラムでもお伝えしていました。
ニュースでも連日、その状況が伝えられていましたが、
先日、正式にその拡大方針が決定しました。



【追加となる支給対象者】

持続化給付金の支給対象は、
以前のコラムで速報としてお伝えしたとおりのものとなりました。


これまでの支給対象者は、

法人
事業所得がある個人事業主

のみでしたが、

新たに加わる支給対象者は、

①「2020年1月1日～3月31日までに開業・創業」した
　法人（中小企業）や個人事業主・フリーランスの方

②「主な収入」が、業務委託契約、請負契約などで
　「雑所得」や「給与所得」として確定申告をしていた方

です。

①の要件に該当する皆さまは、

2020年4月以降を特定月として、
創業してから3月までの平均と比較して、
50％以上の売上ダウンとなっていること

が条件となります。

拡大された支給対象者の給付金算出については、
以前のコラムにてご紹介しておりますので、ご参考ください。
⇒こちら

②の要件に該当する皆さまは、

事業を経営しているとみなされる

ことが必要です。

以下の方は、支給対象外となります。

※持続化給付金は、事業を持続していくための、給付金です。

支給額は、

個人事業主で最大100万円
法人で最大200万円

となります。

持続化給付金の申請要件や、
追加対象者の支給額のスキームについては、
以前のコラムでも詳しくお伝えしております。
是非、ご参考下さい。
⇒持続化給付金
⇒持続化給付金の申請開始
⇒持続化給付金の対象が広がります



【追加対象者の申請可能時期】

今回、新たに支給対象となった皆さまが申請できるのは、

本日、2020年6月29日から

となります。

申請方法はオンラインを前提とすること
申請に必要な証明書類は、所定の様式にしたがって提出する必要があること

は、これまでと変更はありません。

売上台帳は不要となります。
これは、
持続化給付金にかかる収入等申立書において、
対象月の月間事業収入が記載されるためです。
※収入等申立書には、税理士記載欄があります。
　⇒税理士に、申立書の署名等記載を依頼する必要があります。

＜収入等申立書＞
（中小法人用）

（個人事業主用）


申請から支給されるまでの期間については、
確認書類が多く、市区町村ごとにチェックがなされるため、
当初この制度が公表されていた、2週間程度よりは長くなる
だろうとの予想がたてられています。

オンライン申請をおこなうために利用する、
持続化給付金の事務局サイトは、現在、
要件や申請の方法、必要書類
不備となるポイントなどの説明が、非常に充実しています。
情報を事前にご確認のうえ、申請準備をされることをおすすめします。
※持続化給付金事務局のサイト⇒こちら


【持続化給付金サポートキャンペーン】

また、WINDS行政書士事務所では、
8月31日までに申請代行のご相談を頂いた皆さまに対して、
持続化給付金サポートキャンペーンを展開中です。
報酬も通常より割安で設定のうえ、対応しておりますので、
ご活用ください。
※持続化給付金サポートキャンペーン⇒こちら


【そのほかに利用したい給付制度】

事業主の皆さまが持続化給付金とともに、
今後ご活用頂ける制度としては、
特別家賃支援給付金
がございます。

テナントとして家賃を支払っている事業主の皆さまが、要件に応じて、
家賃の3分の1から3分の2が6か月分の支給を受けることができます。
すでに補正予算が成立し、
この給付金もスタートすることが決定していますが、
ルールの正式な公表が待たれます。
以前のコラムで、概要をご紹介しておりますので、ご参考ください。
※特別家賃支援給付金⇒こちら

ご紹介している給付制度に限らず、
資金繰りにおける融資や補助金、助成金に関するご相談も承っております。

報道などで制度の情報をお知りになり、
要件や申請についての確認、または申請サポートをご希望の皆さま、
WINDS行政書士事務所までご相談ください。