【家賃支援給付金の申請受付がはじまりました】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
補正予算が成立してから、実施が決定していたものの、
その時期や正式なルールの発表が待たれていた、家賃支援給付金。
その支給規模から、持続化給付金にせまるインパクトとなる制度です。

7月に入ってから、
経済産業省のホームページでも制度概要ページが作られ、
その運用ルールの詳細が明らかになってきたとともに、
いよいよ申請がスタートすることになりました。

※経済産業省：家賃支援給付金に関するお知らせ⇒こちら

【特別家賃支援給付金の要件】

経済産業省（中小企業庁）による
特別家賃支援給付金の定義は、以下となっています。

「5月の緊急事態宣言の延長などにより、
　売上の減少に直面する
　事業者の事業継続を下支えするため
　地代家賃（賃料）の負担を軽減する給付金」


支給対象者は、
持続化給付金と同じく、

　資本金10億円未満の中小企業
　小規模事業者
　フリーランスを含む個人事業主

となります。

支給要件は、
以前のコラムにてお伝えした内容と変わらず、

令和2年5月～12月において
①前年の同月と比較して
　今年いずれか1カ月（対象月）の売上が50％以上ダウン
または
②前年の同月と比較して
　連続3ヶ月の売上が30％以上ダウン

していることとなります。

支給額は、原則部分と上乗せ部分にそれぞれ算出され、

個人事業主で最大300万円
法人で最大600万円

と、非常に高額となります。

事業形態や規模別に、
4パターンのシミュレーションをしてみました。

＜例＞
個人事業主Aベーカリー
（1店舗経営、直近の月額家賃15万円）
　①15万円 ｘ 2/3 ＝ 10万円
　⇒① ｘ 6か月 ＝ 60万円（支給額）

個人事業主B寿司
（3店舗経営、直近の月額家賃60万円）
　①37.5万円 ｘ 2/3 ＝ 25万円（原則部分）
　②(60万円 - 37.5万円)x 1/3 = 7.5万円（上乗せ部分）
　⇒（①＋②）ｘ 6か月 ＝ 195万円（支給額）

C合同会社
（1店舗経営、直近の月額家賃30万円）
　①30万円 ｘ 2/3 ＝ 20万円
　⇒① ｘ 6か月 ＝ 120万円（支給額）

D株式会社
（2店舗経営、直近の月額家賃90万円）
　①75万円 ｘ 2/3 ＝ 50万円（原則部分）
　②(90万円 - 75万円)x 1/3 = 5万円（上乗せ部分）
　⇒（①＋②）ｘ 6か月 ＝ 330万円（支給額）

特別家賃支援給付金の要件は、
持続化給付金と非常に類似しています。
以前のコラムにて比較表をご用意しておりますので、
算出スキームについてもご紹介しておりますので、是非ご参考下さい。
※以前のコラム⇒こちら

申請時の必要書類は、以下となる予定です。


※今後、追加・変更の可能性があります。

また申請は、オンライン申請が前提となります。
申請サイト⇒こちら

申請受付時期は、

2020年7月14日から2021年1月15日まで

に決定しました。
※オンライン申請の受付ページは、
　7月8日現在、準備中となっています。




【さらに明らかとなった支給要件】

この制度の実施が決定した当初より、支給要件は、
情報が先行していながら、いろいろなケースが想定され、
さらに時期や必要書類についても、さまざまな情報が飛び交っていました。

7月8日現在では、
申請や支給額に関して、さらに具体的な情報が出ています。
一覧にまとめてみましたので、ご参考ください。

＜支給対象者＞

※公共法人、宗教法人、政治団体、
   性風俗関連特殊営業事業者は、支給対象外です。

＜支給要件＞

※オーナーからの減額を受けた場合、
　3か月目だけを減額とせず、定額に戻れば、
　その定額家賃の6か月分の給付金が支給されることとなります。
※今後契約の更新で家賃が上がるという場合、
　その家賃が上がる月（＝直近1ヶ月）を基本として申請すると
　その家賃の6か月分の給付金が支給されることとなります。

＜支給額＞


※そのほかの制度要件詳細については、
　現在、次の申請ガイダンスにて公開されています。
　申請ガイダンス（中小法人等向け、原則）
　申請ガイダンス（中小法人等向け、別冊）
　申請ガイダンス（個人事業主等向け、原則）
　申請ガイダンス（個人事業主等向け、別冊）


【過大請求をする代行業者には注意】

申請を第三者にお願いする場合は、その報酬額にも注意したいところです。

持続化給付金のときは、自分で申請ができるよう、
その申請方法について広く公開がされていました。

申請に時間が割けない
オンライン申請に慣れていない

など、理由によっては、
申請を依頼された方もいらっしゃると思います。
 
しかし、

「申請を専門家に頼んだところ、
　高い報酬を要求された」

という、ごく一部ですが、
持続化給付金でこういった残念な事例も見受けられました。
※時事ドットコムニュース記事「持続化給付金、不正横行か」
※東京新聞記事「給付金代行申請に注意」

家賃支援給付金は、オンライン申請となる見込みです。

オンライン申請が難しい
申請する時間がない

そんな皆さまは是非、
関連機関や、信頼できる専門家に、
相談をされることをおすすめします。


【申請スタートに備えましょう】

ご紹介しましたとおり、
家賃支援給付金の申請スタートは、
7月中旬以降となる見込みです。
その、7月中旬は、いよいよ来週以降。
申請スタートは、すでにカウントダウンに入っていると言っていいでしょう。

対象となる事業主の皆さまは、
申請スタートとなったとき、すぐに提出できるよう、
契約書をはじめとする必要書類の保管状況をご確認のうえ、
今から準備をされるとよろしいかと考えます。

コロナウイルス感染の火はいまだくすぶっています。
経済活動として、非常に苦しい状況は続いておりますが、
国や自治体の救済措置を最大限活用して、
事業の継続や立て直しやに役立てて頂ければと考えております。

WINDS行政書士事務所も、家賃支援給付金をはじめ、
事業者の皆さまの事業継続に有益な情報をご提供し、
申請サポートもさせていただきます。
最新情報につきましても、都度情報をおさえてまいりますので、
お気軽にご相談ください。