【4か国対象の入国制限緩和が進む】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
前回のコラムでは、
4か国を対象とした入国制限の緩和策について、
お伝えいたしました。
※4か国：タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド
前回のコラム⇒こちら

対象の4か国に対しては、
ビジネス関係者や研究者、技能実習生といった、
ビジネス関係者に限り、
1日あたり200人～250人を目安とし、
PCR検査の実施、出入国時に隔離措置を受ける
などを条件に、
6月より各国と交渉が進められています。

中でも、1番進んだ対応を見せているのは、
ベトナム
です。

7月20日現在まで、
コロナウイルスによる死者はゼロであること、
技能実習計画の認定件数や1人あたりの訪日旅行支出は
ASEANの中でもトップクラスをほこることが評価された結果、
早期対応につながっていると考えます。

ベトナム保健省　コロナウイルス感染状況


2国間では、4か国の中でもっとも早く
段階的に相互に往来を認める合意がされ、
6月25日から、臨時フライトも運航を開始しました。



【第2弾緩和の対象国は10ヶ国】

現在、政府は、
さらなる入国制限緩和の対象国を広げる準備を進めています。
その緩和対象国は、次の10ヶ国です。


※相互の出入国を緩和するための交渉は、
　「台湾」が中国、韓国よりも先行される意向との報道が出ています。

対象の10ヶ国に共通していることとしては、

日本と経済的協力関係が深い
新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いている

の2つがあげられます。

入国制限の緩和にあたって、必須条件のひとつである、
PCR検査の実施については、
対象国からの出国時だけでなく、日本への入国時にも必要となります。
現在は、9月中に、
成田、羽田、関西の3空港に
出入国者専用のPCRセンターを設置することにより、
検査体制を強化する計画が立てられています。
※PCRセンターは、
　東京と大阪の中心部2か所にも設置される予定です。
※現在、1日あたりの各空港でのPCR検査件数は、
　最大1,000件程度となっていますが、
　8月以降は4,000件程度
　PCRセンターが設置予定の9月以降は10,000件程度
　と、拡大される方針です。


10ヶ国のうち、
例年在留外国人数のトップクラスをほこるのが、

　✓中国
　✓韓国

の2か国です。
この2か国からの受け入れは、
コロナウイルス感染の収束状況にもよりますが、
PCR検査体制が万全となるであろう、
9月以降となるのではないかと考えます。


【待たれる留学生の入国再開】

現在、国をまたいだ往来の再開については、
あくまでビジネス目的が優先されています。

段階的な入国制限の緩和が計画されているなか、
次に対象となるのは、留学生と公表されています。

留学生の皆さんの中には、
ご家族の都合や、春休みなどの機会を利用して帰省されたものの、

コロナウイルス感染拡大から、
新学期が始まるタイミングで日本に入国できない

という方も多くいらっしゃるでしょう。

しかし、第1段階の緩和で

　✓往来できる要件が厳しい
　（ビジネス関係者のみ、PCR検査、人数制限）
　✓第1弾対象の4か国とも完全に自由な往来ができていない
　（ベトナム以外の3か国は入国制限中）
　✓日本国内でのコロナウイルス新規感染者数が再び増加
　（7月に入ってから急増）

などの状況から、
留学生の受け入れが再開される現実的な時期は、
早くても今年の秋、または冬以降になるのではないか
と考えます。

＜第1弾入国制限緩和対象国に対する措置状況＞


＜worldometer：2020年7月14日現在の日本新規感染者数推移＞
https://www.worldometers.info/coronavirus/


しかし、
企業や留学生の派遣元の国からは、
日本への再入国を認めてほしいという要望
が上がっています。

また最近では、
留学生の入国が遅れることによって、
将来的な外国人労働力の減少リスクがある
という研究者の呼びかけ
など、
留学生さんにとって追い風となる動きも見られます。
NHK：「留学生の入国制限緩和を」 外国出身研究者ら 政府に訴える

2年前に「特定技能」VISAが創設された背景として、
日本国内の各業界、職種の労働力・人材不足を解消する
という目的がありました。
日本が経済活動の回復を目指すためにも、
外国人人材の存在は大きい
と考えます。

コロナウイルスの感染状況次第では、
新たな局面に入る可能性もありますので、
引き続き、国際間の往来措置の動きには注目したいところです。

いろいろな事情で、
在留生活に影響が出ていたり、
日本への入国が難しい、という外国人の皆さま。
往来における特例措置や、VISAに関わる最新情報をもって、
WINDS行政書士が、皆さまのサポートにあたります。
いつでもご連絡ください。