【GoToキャンペーンが展開中】

こんにちは、西新宿の行政書士、田中良秋です。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、
春の緊急事態宣言では、各業界でも、
その経済活動を足止めせざるを得ない状況でした。
中でも、観光業界、飲食業界の経済被害は甚大で、
政府や自治体による外出自粛要請の影響が、
現在でも影を落としています。

これを受け、日本政府は、
新型コロナウイルス感染症を収束させる措置をとる一方、
日本国内の人の流れや、需要の喚起、地域の再活性化
を目指して、7月22日より、
GoToキャンペーンが展開中です。

GoToキャンペーンは、4つの事業に分かれ、
およそ1兆7千億円の国の予算が投入されています。
9月中旬現在で公開されている各事業の内容は、次のとおりです。


※GoToキャンペーンは、予算に達し次第、
　または、2021年3月31日に、終了予定です。

中でも、注目すべきなのは、
GoToトラベル
です。

このキャンペーンの一環として、観光庁は、
旅行代金がさらにお得となる、
「地域共通クーポン」の配布をスタート
することを発表しました。



【15%追加サポート！地域共通クーポン】

地域共通クーポンとは、
旅行者1人ずつに付与されるもので、
旅行先で幅広く利用できるメリットがあります。

その給付額は、
旅行代金総額の15%相当
1泊あたり、最大6,000円となっています。
※日帰り旅行では、最大3,000円割引となります。

旅行者へは、
2020年10月1日以降に出発する旅行から
配布スタート
となります。

＜観光庁：GoToトラベルサポートイメージ＞


たとえば、
10月に入ってから、
1人1泊3万円の旅行に行く場合、

旅行代金の10,500円が割引
さらに、
地域共通クーポンを使えば4,500円が還元

負担する旅行代金は、実質、
半額の15,000円のみ

ということになります。
※1,000円未満の端数代金は、四捨五入計算となります。

地域共通クーポンは、
紙形式と電子形式の2種類があります。


＜観光庁：地域共通クーポン＞


※会計金額がクーポン金額を下回る場合、
　お釣りは返ってきません。

地域共通クーポンの利用は、
2020年10月1日以降にスタートする旅行
からスタートします。

また、利用できるタイミングは、
宿泊の場合　：チェックイン日＆チェックアウト日
日帰りの場合：旅行当日

利用エリアは、
①宿泊エリアの属する都道府県
　　　＋
②①に隣接する都道府県
となります。
※日帰り旅行の場合は、
　主な目的地の属する都道府県
　＋当該都道府県に隣接する都道府県
　となります。
※隣接は必ずしも陸地である必要はなく、
　航路や道路も認められています。
　例：沖縄県と神奈川県、北海道と青森県、
　　　神奈川県と千葉県など



【地域共通クーポンの利用対象施設】

この地域共通クーポン。
国内旅行者の皆さまにとっては、
かなりお得であることがわかりますね。

また、GoToトラベルキャンペーンは、
これまでキャンペーン対象外であった、
東京都内の旅行
東京都居住者による旅行
も、
10月1日から、キャンペーン対象追加
が決定しました。

10月からは、地方だけではなく、
東京都内の事業者さまや法人さまにとっても、
大きなビジネスチャンスとなる
と考えます。

①利用対象施設の「登録申請」が必要
事業者や企業は、
地域共通クーポン利用対象店舗となるため、
郵送またはオンラインで登録申請をおこないます。

この登録申請は、
9月8日から受付をスタートしています。


②利用対象施設の「要件」 旅行者が旅行先で購入する
商品・サービスを提供する事業者及びその団体
であることが必要です。

＜利用対象・対象外の店舗＞

※「性風俗関連特殊営業店舗」については、
　当事務所ホームページでもご案内しております。
　⇒こちら

また、
GoToイート事業対象となる飲食店は、
同事業の登録を受けている
ことが必要です。
※宿泊施設は除きます。
※GoToイートの登録申請は、
　準備のととのった自治体から準備スタートしています。
　⇒各地域の準備状況

GoToトラベルの参加宿泊施設内の飲食店は、
宿泊施設のガイドラインの範囲内
＝宿泊事業者の管理がおよぶ範囲内
であれば、
GoToイートの登録を受けていなくとも、
地域共通クーポン取扱店舗として登録できます。

＜観光庁：GoToトラベル参加宿泊施設関連飲食店＞

※宿泊エリアが複数の場合は、
　1日目の宿泊エリアで、
　複数エリアの共通クーポンが配布されます。
※旅行業者にて対応できる場合は、
　宿泊エリアごとに分割配布も可能です。

利用対象店舗は、
店頭などの見えやすい場所に、
GoToロゴが入ったステッカーやポスターなどを掲示、
伝票キットやQRコードを設置します。
また、公式WEBサイトの店舗リスト上で公表されます。

＜地域共通クーポン取扱店舗のポスター＞

※電子クーポンとレジの売上管理は連動していません。


【GoToキャンペーンを活用しましょう】

現時点で公開されている情報以外にも、
先にご紹介しましたGoToイートの例にあるような、
申請要件や手続き上での複雑なルール
も多く、
業務形態や申請スピードによっては、
クーポンの利用スタート時期のばらつき
が出ることも予想されます。

現段階では当事務所にも、
地域共通クーポンに関して、
すでに多くのお問い合わせやご相談を受けており、
実際に申請サポートしたお客さまからは、

「専門家である行政書士に相談したことによって
　自分たちで申請に手こずることなく、
　申請を迅速に済ませられ
　助かった。」

とのご意見もいただいております。

地方はもちろん、
東京都内の、宿泊施設や飲食店を営む、事業者の皆さま。
是非、GoTo事業登録や
クーポン利用対象店舗の登録申請を済ませ、
10月と同時に、
このGoToキャンペーンを大いにご活用ください。

WINDS行政書士事務所では、
GoToキャンペーンにともなうご相談、
また、
地域共通クーポン取扱店舗の登録申請サポートなど、
幅広く対応しております。
GoToキャンペーンが全国で本格的に盛り上がる
この機会に、ご相談をお待ちしております。