【たばこの販売は申請が必要】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。

人が高揚感を楽しむための嗜好品として、
代表的なものとしては、飲食料、
そしてたばこがあげられるかと思います。

現在は健康志向が高まっており、
以前に比べると、
街を歩いていても、
公共での喫煙場所は減ってきていると感じますが、
それでもたばこは根強い人気があり、
その形態も、無煙タイプや電子タイプなど、
周囲に配慮したさまざまな工夫がされています。

このたばこ。
事業主の方が販売するためには申請をして、
許可を得ることが必要
だということを、ご存じでしたでしょうか。


【たばこ小売販売業の形態】

たばこの販売をするためには、
事業主がJT（日本たばこ産業株式会社）に対して、
たばこ小売販売業許可申請をすることが必要です。

たばこ小売販売業は、次の2種類に分かれ、
どちらかを選ばなければなりません。


※申請後、決定するまでの間、
　申請形態の変更は認められていません。



【販売許可要件】

申請の許可を得るためには、
次のすべての要件を満たすことが必要です。

①申請者
　たばこ事業法による罰金刑を受けて2年以内の者
　破産者等たばこ事業法（第23条第1号から第7号まで）
　に定める者
　に該当しないことが必要です。
 
②店舗のロケーション
　店舗が、
　袋小路に面していたり、簡単に見えにくいなど､
　たばこの購入に著しく不便と認められていない場所
　ことが必要です。

③ほかの販売店舗との距離
　販売予定の店舗と最寄りのたばこ販売店舗との距離が、
　環境区分と地域区分にしたがって、
　一定の基準距離に達していないこと

　＜財務省：販売店舗の距離基準表＞

　※環境区分と地域区分に関しては、
　　財務省告示にて定められています。
　　⇒財務省告示
　※特例があります。次の章をご覧ください。

④たばこの取り扱い量＝取扱高
　販売店舗におけるたばこの
　取扱予定高が月間40,000本（標準取扱高）以上
　※現地調査にて判断されます。
　※特例があります。次の章をご覧ください。

⑤ビジネスとしてたばこの販売が予定されている
　申請者が法人であって、
　たばこの販売が定款や寄付行為によって定められている
　などが確認されます。

⑥販売店舗としての使用権
　賃貸物件であれば、
　賃貸借契約書や同意書で証明する必要があります。
　※自己所有の場合は証拠書類は不要です。
　契約書上、店舗での小売品目にたばこが明記
　されている必要があります。
　※許可後1か月以内に開業できない場合は、
　　要件を満たしません。
　　（例：諸事情で店舗オープンが当分先など）

そのほか、
たばこの自動販売機を設置する場合は、
免許形態別に、要件が定められています。




【2種類の許可特例】

たばこ小売販売業許可申請は、
「距離」「取扱高」の緩和特例
が用意されています。

特例その１　距離


特例その２　取扱高


たばこの販売許可を得るためには、
特例を含めて、
これらの要件をクリアしなければなりません。
申請を進めていくうえで、要件を満たしているか、
て迷われることも少なくないと考えます。

また、申請の際は、
申請書をはじめ、会社情報や店舗平面図など、
さまざまな書類を用意しなければならず、
その手続きは煩雑となります。

WINDS行政書士事務所は、
新規申請の取得をご検討の事業主や法人の皆さま、
また、すでに許可を取得されている皆さまに対して、
たばこ事業法に基づいて、
申請サポートやコンサルティングをさせていただいております。
お気軽に、ご相談ください。