【資金繰りのご相談が相次いでいます】

こんにちは、西新宿の行政書士、田中良秋です。
事業主や法人の皆さまが、
販路を開拓するために新規事業に取り組むために、
いろいろな経費がかかるものです。
それら経費をまかなうための事業資金を、
どのように工面するのかは、
とても大変なことと考えます。

特に今年は、
新型コロナウイルスの感染が拡大した影響が大きく、
個人、法人を問わず、各事業者さまから、
資金繰りに関するお問い合わせやご相談が多いです。

資金繰りの方法としては、
融資や助成金、補助金など多くの制度がありますが、
今回は、それらの中でも最も問い合わせが多く、
10月より追加募集が決定した、
小規模事業者持続化補助金についてご紹介いたします。
※各種資金繰りにおける各種制度については、
　以前のコラムでもご紹介しています。ご参考ください。
　⇒コロナウイルスの影響に対する経済的救済対策
　⇒コロナ救済策「セーフティネット」
　⇒第2次補正予算


【小規模事業者持続化補助金とは】

小規模事業者持続化補助金は、
法人や個人事業主などの小規模事業者を対象とし、
販路開拓や生産性向上の取り組み経費を一部サポート
してもらえる制度です。
※事業再起のための幅広く使えるお金を給付される
　「持続化給付金」は、
　「持続化補助金」とは異なります。

申請対象の小規模事業者は、
次のような皆さまが該当します。


※申請時点で未開業の方、任意団体などは、
　申請対象外です。

申請はコンテスト形式の審査により、
採択/不採択が決定します。
⇒補助金が必ず受けられるわけではありません。

採択された事業者は、
指定期限内に事業実績を報告することによって、
経費の2/3または3/4が受給されます。
⇒補助金の支給は、基本的に事業実施後の後払いとなります。
※ガイドラインに基づいた
　感染拡大防止の取り組み（事業再開枠）を行う場合は、
　定額補助に50万円上乗せで、100万円の補助が受けられます。
※クラスター対策が特に必要と考えられる施設事業者は、
　さらに上限50万円上乗せで150万円の補助が受けられます。
※遡及適用により、
　2020年2月18日から現在までの経費は認められます。

また、以下のような補助特例も用意されています。

＜事業特例＞
新型コロナウイルス感染における
クラスター対策が特に必要と考えられる業種＝特例事業者
に対しては、
補助上限がさらに50万円上乗せとなります。

＜共同申請特例＞
複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も申請対象です。
その場合、補助上限額は
「1事業者あたりの補助上限額」×「連携する小規模事業者数」
で算出され、
上限額は1,500万円となります。



【補助枠は2種類】

小規模事業者持続化補助金は、
次の2種類の枠がもうけられています。
いずれの枠も、
補助金を使用する目的が定まっていることが重要です。

①一般型
　販路開拓や生産性向上の取組みに要する経費の一部を
　サポートするものです。
　開拓販路対象となる市場範囲は、日本国内および海外市場も含まれ、
　消費者向け、企業向けも問わないなど、幅広く活用できます。
　補助率は2/3、補助上限額は50万円
　となります。
　現在、第4回募集期間中です。
　（申請期限：2021年2月5日）

②コロナ特別対応型
　2020年より新たに加わった補助枠です。
　①の一般型の要件に加えて、
　次の3つの事業目的にひとつ以上、対応することが必要です。
　
　補助率は2/3から3/4、補助上限額は100万円
　となります。

　この枠は第4回募集が10/2に締め切りを迎えましたが、
　10/3現在、第5回募集が追加されました。

また。いずれの枠も、
遡及適用がされますので、
2020年2月18日までさかのぼって使用した経費を申請
できます。
※一般型に応募して、採択のうえ補助を受給した皆さまは、
　コロナ特別対応型の採択は受けられません。


【持続化補助金の取り組み事例】

持続化補助金を活用するメリットとしては、
事業計画の作成や販路拡大の実施のときに、
商工会議所の指導や助言を受けることができます。

この補助金に活用できる事業で、
過去に当事務所のサポートで採択されたものの
具体例をあげてみました。ご参考ください。




【補助金について是非ご相談ください】

持続化補助金の内容をまとめてみました。


補助金は、申請者全員が採択されるわけではないため、
審査側に事業内容を十分に理解、納得してもらえるよう、
事業計画は、あらかじめ十分に精査し、
申請期限内に、事業計画の内容を十分に表現できるよう
申請書類の作成、提出が必要です。

WINDS行政書士事務所は、制度の説明や申請代行、
採択された場合の事業報告まで、
幅広く補助金についてサポートをおこなっております。
どうぞお気軽に、ご相談ください。