【エンターテイメントを救済する補助金が再び！】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
今年7月から9月の3か月にかけて募集が続いた、
文化芸術活動の継続支援事業補助金。
この度、
エンターテイメント業界のラブコールにこたえ、
募集延長が決定、
本日11月13日、
募集延長の詳細が正式に発表されました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、
アーティスト、クリエイターさまや、
プロダクション、団体さまで、

今年、思うような活動ができなかった
9月までの申請を見送ってしまった
採択されたが、もっと補助してほしかった

という皆さまにとっては、
またとない朗報となります。

この補助金の概要については、
以前のコラムでもご紹介しています。
ご参考ください⇒こちら





【延長募集の概要】

文化事業活動の継続支援事業は、

新型コロナウイルス感染拡大の影響により
活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、
感染対策をおこないつつ、
直面する課題を克服し、
活動の再開・継続に向けた積極的取り組みなどに
必要な経費を支援し、
文化芸術の振興を図ること

を目的とした補助制度です。

申請された事業は、事務局による審査を受けます。
採択された事業者さまは、
事業実績の報告をおこない、
補助金額が支給されます。

＜文化庁：補助金の申請から事業終了までの流れ＞

※審査結果の通知は、申請時より2週間からひと月ほどかかる予定です。

＜Q1延長募集の申請要件は？＞
まず、対象事業の期間は、

　2020年2月26日から2021年2月28日まで

に延長されました。
⇒2月26日以降に実施した事業も、
　さかのぼって申請できます。


申請要件としては、
以下のように定義されています。

　①不特定多数に公開していた
　　⇒観客の回復・開拓
　②チケット販売などを前提とした収入を得ていた
　　⇒観客の回復・開拓
　③新型コロナウイルスの影響を受けた
　　⇒予防ガイドラインに即した取り組み
　④活動の再開が困難or収入が減少した
　　⇒活動再開の公演・制作
　※申し込む申請枠によって、要件が異なります。

具体的な活動分野の範囲としては、
以下のものがあげられています。



※上記の事業条件①～④をクリアすれば、
　特例として、次の分野も対象となります。


＜Q2延長募集期間は？＞
募集延長によって設けられた
新たな申請期間は、

2020年11月25日10時から
2020年12月11日17時まで（予定）

となっております。

この期間は確約されたものではなく、
国の予算上限に達し次第、募集は打ち切り
となる可能性があることに
注意したいところです。

第3次募集までの期間と比べると募集期間が短いため、
前回募集のときよりもさらに、
短期間で、なるべく早く、
補助申請対象となる事業の計画の策定
申請準備を進める
ことが必要となります。

＜Q3延長募集の申請対象者は？＞
以下の条件を満たす方が、申請することができます。
（前回から変更ありません）

　①2017年度以降に文化芸術活動を2回以上している方
　②不特定多数の観客に対して対価を得て公演・展示をおこなう方
　　⇒チケット収入を得て、オフラインでイベントを実施されているプロの方
　③②の公演・展示の制作に携わっている方
　　⇒技術スタッフの方

また、今回の募集延長にともなって
追加ルールが用意されています。

＜第4次募集からの追加ルール＞
　◎既申請者の再申請＝おかわり申請OK
　　第3次募集までに申請した方でも
　　11月1日以降に計画している事業で
      補助金額が150万円に達していない場合、
　　申請枠の上限額までの範囲で
　　追加申請OKです。
　　※例：100万円の補助を受けた方は、
　　　　　50万円まで追加申請OKです。
　　※申請にかかる書類の提出も不要となります。
　　　
　◎個人申請要件の追加
　　共同申請の事業に参加されている個人の方も、
　　団体のサポートを受けながら、
　　個人のみの申請が可能となりました。

※以下の方は、補助対象外となります。
　テレビ・ラジオのみに出演する役者や声優
　YouTuber
　Vチューバー
　文筆家や作家（演劇作家は除きます）
　漫画家


　
＜Q4補助対象となる経費の種類は？＞
以下のような経費が補助の対象となります。
（前回から変更ありません）
　・謝礼金、賃金
　・旅費交通費、機材等運搬費
　・リース料、レンタル料
　・消耗品費（パソコンやカメラ、衣装を含みます）
　・広告宣伝費
　・その他の雑費
　※消耗品費にあたるものは、10万円以内のものとなります。

＜Q5補助額はいくらまで？＞
補助枠は4つあり、以下の違いがあります。
（前回と変更ありません）


※予算が10万円未満のものは、
　補助を受けることができません。

必要経費の補助率は、
新型コロナウイルス感染予防対策の経費は100％

それ以外の経費は、
事業自体は2/3
IT技術利用のものは3/4

となっています。

また、補助金の支払いについても、
追加ルールが設定されました。

＜第4次募集からの追加ルール＞
　◎補助額の前払いルール緩和
　　第3次募集までは、
　　補助額の50％を上限に概算払い＝前払いは
　　法人などの団体のみに認めていましたが、
　　募集延長の期間は、
　　個人や任意団体も概算払いを受けられます。


＜Q6申請方法は？＞
原則、オンライン申請となります。
申請には以下のような書類が必要となります。
　・直近の事業収入証明書類
　・過去の活動歴を確認できる書類
　・本人または団体の確認書類
　・（個人申請A-①以外は）事業計画書
　※申込枠によって、提出する書類に違いがあります。
　※前回採択された方は、提出不要です。

個人申請（A-①、A-②）の場合、
文化庁が指定した統括団体から
「実演家等」の確認番号が発行される場合は、
提出書類が少なくなります。

※11月30日現在、71団体が統括団体として認められています。
　⇒文化庁が指定している統括団体
※統括団体から確認番号の発行を受けるためには、
　団体への加盟が必要です。


【募集延長をスピーディに活用しましょう】

今回の申請は、
第3次募集までのように
幅広い期間を設けられていません。

また、募集延長にともなう申請受付の終了日時は
12月11日（予定）となっており、
予算枠が埋まり次第、
締め切りが早まる可能性が非常に高いです。

新規申請、追加申請を計画されている
事業者の皆さまは、
短期間で補助対象の事業の計画、申請
を進めなければなりません。

前回は申請準備が間に合わなかった
採択されなかったのでリベンジ申請したい
申請や事業報告をサポートしてほしい
確認番号の取得方法がわからない
申請後の事業報告が不安

エンターテイメント業界でご活躍の皆さまで、
これらのようなお悩みをお持ちの皆さま。
是非、WINDS行政書士事務所まで、ご相談ください。
国内の文化復興に携わる皆さまのため、
スピーディで確実な申請、事業報告のサポートを
させていただきます。