【緊急事態宣言の再発令】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
新型コロナウイルスの感染は引き続き拡大が続いています。
私の周囲でも、
交歓会やご挨拶まわり、勉強会など、
軒並み中止、延期となり、
再び自粛モードに入っている状況です。

日本では、5月の緊急事態宣言を経て、
いったんは感染の勢いがおさまりましたが、
GoToキャンペーンの展開や
外国人への入国制限の緩和が進んだ10月以降から、
急速に感染が拡大しています。

＜日本国内ウイルス新規感染者推移＞
Worldmeter's infomation about Japan case of the virus


これを受けて日本政府は、

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

を対象とし、

1月8日から2月7日までの1か月間
緊急事態宣言を再発令

しました。
※対象エリアは今後変動する可能性があります。
※期間は限定されていますが、
　状況によって、解除時期は変動する可能性があります。
※1月14日より、
　栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
　が対象追加となりました。




【再発令版の内容】

5月の緊急事態宣言では、
ビジネスやプライベートに関わらず、
あらゆる人やモノの流れが、
「なにもかも自粛・規制」されていました。

今回の緊急事態宣言は、

　・飲食店は営業時間を20時までと短縮
　・お酒の提供は11時から19時まで
　・テレワークによって出勤者を70％減らす
　・20時以降は不要不急の外出を自粛
　・スポーツ観戦やコンサートは5,000人を上限、
　　収容率を50％以下に減らす

など、より重点的な対策がおかれています。
※対象となる「飲食店」は、
　居酒屋、レストラン、カフェ、バー、カラオケボックス
　などが該当します。
※宅配やテイクアウトは対象外です。

今回、これらの要請に従わない事業者に対しては、
1月7日に改正された特別措置法45条に基づき、
休業や営業時間短縮要請に応じない飲食店の店名を公表され、ることになります。




【国内各種制度の運用状況】

再発令された緊急事態宣言によって、
ビジネスに関わる制度への影響を整理してみました。

1⃣GoToキャンペーン
2020年10月より展開していたGoToキャンペーンは、
ウイルス感染拡大を受け、
2020年12月28日からGo Toトラベルを一時停止しています。
その停止期間は、1月11日までと設定されていましたが、
政府は、2月7日まで延長と発表されました。
※経済産業省：GoToイベント事業の取り扱い

2⃣海外からの渡航者の出入国
2020年12月末より、
全世界からの新規渡航者は一時停止となっています。
※以前のコラムで、
　新規入国停止措置について詳しくご紹介しております。
　⇒こちら

一方、
ビジネストラック、レジデンストラックが
適用されている11か国に対しては、
1月20日まで入国スキームを利用して入国を認められます。
⇒1月21日から2月7日まで、入国はできません。
※以前のコラムで、
　入国スキーム対象11か国についてご紹介しています。
　⇒こちら
※入国の際は、PCR検査などを受け、
　陰性証明書を提出することが必要です。

3⃣事業支援
現時点で判明している事業支援の制度がございます。
ビジネスに関連する運用状況をご紹介します。

＜雇用調整助成金＞
特例措置を月末までの延長を検討中。
（実現すれば、4回目の再延長）
※厚生労働省：雇用調整助成金（新型コロナ特例）

＜感染拡大防止協力金＞
各自治体で展開中。
東京都は、営業時間短縮に応じた飲食店に対して、
1店舗あたりの支給額を最大186万円
とすることが決定。
※東京都産業労働局：感染拡大防止協力金

＜持続化給付金・家賃支援給付金＞
本来の申請期限である
1月15日時点で書類が揃わなかった理由
を記載した文書を1月中に送付すれば、
申請期限が2月15日まで延長
とする措置が取られています。
※持続化給付金
※家賃支援給付金

＜セーフティネット4号・5号＞
2020年11月20日より、4号の指定期間を3か月延長。
指定期間内は利子補給、融資の据え置き遊具、保証料ゼロなど優遇。
5号は引き続き対象業種を全業種に拡大中。
※中小企業庁：セーフティネット4号指定期間延長
※中小企業庁：セーフティネット5号指定業種
※セーフティネットについては、
　以前のコラムでも詳しくご紹介しています。
　⇒こちら

＜民間金融機関の融資＞
売上減少要件、または、
セーフティネット、危機関連保証の認定で
実質無利子・無担保の融資が可能。

＜政府系金融機関の融資＞
低金利での特別融資を展開中。
※日本政策金融公庫：コロナ特別貸付
※日本政策金融公庫：コロナ資本性劣後ローン
※商工中金：コロナ特別貸付

これら以外にも、
現在政府にて、さまざまな制度展開を検討中とのことです。
融資や補助金、保証制度の拡充が望まれます。
※1月8日梶山経産大臣のコメント
※全国商工団体連合会：支援制度強化要求声明

新型コロナウイルスは、
この年末から変異種による報道も出ており、
感染拡大以降もまだまだ解明できていないことも多く、
皆さまの日々の生活にも、
引き続き大きく影響が出ているものと思われます。
デマやフェイクニュースも出回っているようですので、
惑わされず、正しい認識をもって、
2月上旬まで乗り切っていきたいですね。

WINDS行政書士事務所では、
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