【変動の激しい水際措置】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
新型コロナウイルスの感染は容易にはおさまらない状況です。
ベトナムからの直近入国者では、
新たに変異株の陽性反応があったとの発表や、
世界全体での感染者は1億人を超えたという
ショッキングなニュースも入りました。
※在ベトナム日本大使館の発表
※NHKニュース

日本では、
11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令され、
この1月は、これまでの流れから一転して、
入国制限の引き締めも強くかかっています。

技能実習生や特定技能外国人を含めた、
ビジネス関係者の往来のための入国スキーム
（ビジネストラック、レジデンストラック）は、
ついに一時中断が決定しました。


※直近の入国制限の緩和については、
　以前のコラムで詳しくご案内しています。
　⇒新規入国の禁止
　⇒人の往来のスタートライン

日本への入国や在留について、
これ以上状況が悪化するのか。
外国人が今持っているVISAはどうなってしまうのか。
心配な日々を過ごされている外国人、
関係者の皆さまも多いのではないでしょうか。

そんななか、在留外国人に対して、
新たな救済策が発表されています。




【新救済措置①帰国困難者に対するVISA（UPDATE）】

新型コロナウイルスの感染拡大によって
帰国が困難となってしまった外国人に対して、
これまで例外措置として、
短期滞在VISAや特定活動VISAの取得が許可
されてきましたが、
1月末時点で、以下2つの措置が加わりました。

①依然として帰国困難な方
⇒特定活動VISAを引き続き許可されます。
※特定活動VISAの更新もOKです。
※資格外活動許可を取れば、アルバイトもOKです。
※出国準備中の外国人は原則対象外となります。

②郵送による申請期限
⇒これまでの延長期間1月29日から
　「当分の間」に変更されます。
※状況によって、今後も発表内容の変動が予想されます。

この措置においては、以下2点に注意が必要です。

①申請方法
外国人本人が申請する場合は、
原則、簡易書留郵送
となり、
出頭申請は
要件を満たさない限り認められません。

②申請受付時期
この変更申請は、
在留期限のおおむねひと月前から
受け付けられています。


また、帰国困難な外国人に対する特例措置として、
この対応以外に、
雇用維持支援制度
も活用できます。

雇用維持支援とは、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
解雇や実習困難となった技能実習生や外国人労働者が
再就職して仕事が継続できるように
定められた要件にしたがって特定活動VISAを取得し
日本での雇用を維持するためのサポート制度です。
※対象の外国人は、
　技能実習生、課程修了した留学生
　就労VISA取得の外国人（特定技能含む）
　です。
※技能実習生等に対する特例措置は
　以前のコラムでも詳しくご紹介しています。
　⇒こちら

＜出入国在留管理庁の通達＞






【新救済措置②在留資格認定証明書の有効期限（UPDATE）】

査証発給のために必要な、
在留資格認定証明書の有効期限
についてはこれまで、
入国制限解除された日または2021年4月30日まで
と期限の延長が認められていましたが、
以下のとおり、
発行日によって期限の延長の幅が広がりました。


※受入機関作成の「理由書」など、
　所定の書類が別途必要です。



【往来というつながりをまたひとつに】

今回ご紹介しました措置を含め、
これまでの救済措置をまとめてみました。



変異株の発生があるなか、
日本以外の各国でも、
一部都市など部分的なロックダウンなどをとりながら
水際対策が展開されています。

たとえば、中国では現在、
「健康コード」を導入するなど
ITを駆使した感染の収束だけでなく、
経済回復の兆しも報じられるようにまでになりました。
※中国大使館：健康コード
※Bloombergニュース

現在、世界は、
積極的に水際措置の緩和を進めた結果、
現在は段階的に措置を厳しくし始めた国
と、
当初から厳しい水際措置をしてきた結果、
ほぼ従来の日常を取り戻せた国
の2つに、
大きく分かれてきました。

各国の環境や対応の特徴はそれぞれ違い、
全体的な往来の再開はまだまだこれからですが、
ウイルスによって２つに分かれた
私たちの世界が、
またひとつに戻れることを、願ってやみません。

WINDS行政書士事務所は、
引き続き最新情報を常に確認のうえ、
外国人の皆さまが安心して
日本への入国や在留ができるよう、
サポートを続けてまいりたいと思います。