【エンタメ業界救済の補助金】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、
各業界にその影響が大きく及んでいます。
エンターテイメント業界も例外ではなく、
ライブやイベントの中止や自粛を
余儀なくされているのが現状です。

2020年は、
文化庁がエンタメ事業の継続をサポートすべく、
文化芸術活動継続補助金を設けたことが、
記憶に新しいところです。
※文化芸術活動継続補助金については、
　以前のコラムで詳しくご紹介しております。
　⇒文化芸術活動の継続支援補助金
　⇒【追加募集決定！】文化芸術活動の継続支援補助金
　（2020年12月をもって申請受付は終了しました）

しかし、
おこなおうとしていたイベントが中止や自粛
となったとき、
中断やキャンセルにともなう費用
はかかってしまうものです。

このような場合に活用していきたい、
エンターテイメント業界に対する
新たな支援策、

J-LODlive補助金

の概要が発表されています。




【J-LODlive補助金とは】

J-LODlive補助金は、
国内外の
新型コロナウイルス感染拡大により
国内における音楽や演劇などの公演や、
公演を収録した動画の
海外向けデジタル配信によって
日本発のコンテンツプロモーション
を実施する事業者に対する補助金
です。

この制度は、
日本発コンテンツの海外展開の促進
日本ブーム創出を通じた
関連産業の海外展開の拡大
訪日外国人等の促進
につなげることを目的とした
経済産業省管轄の補助金事業であり、
2021年1月発令の緊急事態宣言による
イベントの延期やキャンセルにともなう費用
が
最大5,000万円補助
されます。

（平成30年経済産業省説明資料）
2025年までに、
日本の文化GDPの目標値を18兆円に設定



【申請要件】

＜申請対象者＞
イベントや遊園地を主催・運営する法人
が申請できます。
※展示会に出展する企業や業者は対象外です。

＜対象分野＞
音楽・演劇・伝統芸能などの
公演、展示会、遊園地
であって、
PR動画の制作・配信によって
日本発コンテンツの海外展開や
訪日外国人の増加に資する
となります。



※具体的な対象分野は、
　文化芸術基本法（平成13年法律第148号）
　第8条から第11条
　に定めるものを指します。
　⇒e-Gov：文化芸術基本法
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＜補助金額＞
発生経費の1/2が補助対象となり、
MAX5,000万円まで補助
されます。

＜対象経費＞
次のような経費です。
原則、交付決定後にかかる経費が補助対象となります。





＜対象事業＞
緊急事態宣言発令地域等で開催予定
であったが、
開催制限などにより開催自粛したイベント
（音楽コンサート、演劇、展示会など）
が対象となります。

ここでいう、
緊急事態宣言発令地域等とは、
①緊急事態宣言発令地域
と
②ステージ4に向けて感染が拡大している
　緊急事態宣言の対象地域以外
　で、
   今回の緊急事態宣言の対象地域と同じ
   4点の主な取り組みを実施する
　などの要件を満たすことが
　特措法担当大臣により確認された地域
となります。
※4つの主な取り組みとは、以下の
　⇒1⃣の要件①②＋2⃣の要件①②
　を指します。


また、
次のような公演は補助対象外となります。



【申請や事業報告のながれ】

＜申請の方法や期間＞
J-LODlive補助金の申請は、
専用システム（J-LODlive補助金申請システム）に登録
のうえ
オンライン申請
をおこなうことが必要となります。
※J-LODlive補助金システムは、
　利用可能なPC用ブラウザが限られています。

（事務局：応募から採択までの事業のながれ）


また、申請については、
2月22日より受付がスタートしました。
※予算に達する場合、
　期限前に打ち切りとなる場合があります。
※事務局ホームページにて今後、
　予算消化率情報が掲載される予定です。

＜申請後の事業報告＞
申請が採択された場合、
一定期間内に実施した事業の報告をおこない、
事業の「確定検査」がおこなわれます。

このとき、提出書類のひとつとして、
税理士・公認会計士による確認証明
が必要となります。
⇒当事務所にご相談ください。

（事務局：確定検査から補助金支給のながれ）




【人気の補助金！早めの申請準備を】

J-LODlive補助金は、
すでに2020年度第1次補正予算が組まれ、
すでに運用をスタートしていました。
2月16日現在、
予算消化率は75％超え
となっています。

第1次補正予算に基づいた制度では、
延期・中止後のリベンジ公演開催経費や
収録映像の制作・海外配信費用のサポート
がおこなわれてきました。

昨年末国会を通過した第3次補正予算に基づいて、
これらのサポートに加え、
アフターコロナを見据えた
収益基盤の強化などの取り組みサポート
などが追加されています。

WINDS行政書士事務所は、
J-LODliveをはじめとした各種補助金申請につきまして、
要件のマッチ作業や書類の準備、
採択後の確認など、幅広い工程がスムーズに進むよう
ご相談やサポートのご依頼をお承りいたします。
ルールが策定されてすぐに対応に進めるよう、
前広にご相談ください。