【申請スタート間近！大型補助金】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
国の予算、総額1兆1485億円
という強力なバックアップがついてくる、
事業再構築補助金。

MAX1億円の補助が見込め、
事業者サポートの歴史にその名を残す
と言っても過言ではないほど、
大変スケールの大きな補助金です。

当事務所にも、申請の方法や要件に関して、
非常に多くのお問い合わせをいただいています。

事業者の皆さまは、公募スタートと同時に、
申請が早い段階でおこなえるよう、
少しでも概要情報を把握しておきたいところです。



【事業再構築補助金とは】

事業再構築補助金とは、
新型コロナウイルス感染症の影響によって
需要や売上の回復が難しいなか、
新規事業分野への進出等の
新分野展開、業態転換、事業再編など
に取り組む中小事業者をサポートする
補助金
です。

主要要件を満たし、
業態スイッチや事業承継などを検討している
事業主の皆さまに、
是非活用して頂きたい制度となります。

3月10日現在では、概要の公開にとどまり、
正式ルールや公募スケジュールが待たれるところです。
※事業再構築補助金の要件や制度概要
　については、
　以前のコラムで詳しくご紹介しています。
　⇒事業再構築補助金
　⇒【事業再構築補助金】事業再構築指針
　⇒【1次募集から進化！】事業再構築補助金2次募集
　⇒【事業再構築補助金】初回公募の採択発表
   ⇒【充実の救済ルール！！】事業再構築補助金3次募集




【事業再構築補助金に関する質問】

事業再構築補助金については、
当事務所にもっとも多く寄せられている質問を
まとめてみました。
あくまで概要にしたがった結果の回答となりますが、
皆さまの申請、スムーズな補助金の支給となるよう、
ご参考いただけるとうれしいです。

Q1 個人事業主も申請できるの？
A1 個人事業主も申請OKです。
　  そのほか、
　  中小企業や中堅企業が申請対象となります。

Q2 いつから申請できるの？
A2 4月15日に申請受付スタート予定です。
　  3月26日より公募スタートとなります。
　  また、
　  初回公募期間は、およそひと月を想定
　  しています。
　  ※申請は今年中に複数回入る予定です。

Q3 申請は郵送でもできるの？
A3 オンライン申請のみとなります。
　　申請には専用のシステムを使用するため、
　　事前に「Gビズプライムアカウント」
　　を取得する必要があります。
　　アカウント取得には
　　3週間からMAXひと月弱程度かかる
　　見込みです。
　　アカウントの取得に手間取り、
　　申請が遅れるということがないように、
　　早めのアカウント取得をおすすめします。

Q4 JgrantsのIDをすでに持ってるけど、
　　補助金のためにIDを再発行しなきゃいけないの？
A4  既存のIDだけで大丈夫です。
      ちなみに、
      GビズIDプライムは、
      同一の法人、同一利用者の名義によって、
　　複数アカウントは発行されない
      仕組みとなっています。

Q5  1回で、複数事業を申請してもいいの？
A5  事業計画として、複数事業の策定はOKです。
　　 反対に、
       同じ事業で補助金を複数回受けること
       (=二重取り）はできない
       ので、注意しましょう。

Q6 売上ダウンはどうやって証明すればいいの？
A6 確定申告書と売上台帳などを提出します。　
　  「コロナ禍以前」については確定申告書類、
　  申請前の直近6ヶ月については
　  売上ダウンした月の売上台帳など
　  で証明します。

Q7 事業計画の策定で必要なことってなに？
A7 次の2点を満たすことが必要です。
　  ①経営認定支援機関と協力して策定
　  　すること。
　  　※申請経費が3,000万円を超える事業は、
　 　 　金融機関も加わっての策定が必要です。
     ②補助事業終了後３年～５年で
　  　付加価値額年率平均3.0％以上アップ
　  　or
        従業員1人あたり付加価値額年率平均
　　  3.0%以上アップ
　  　の達成を見込む
　　  こと。
        ※グローバルV字回復枠は5.0％以上アップが必要です。

Q8 認定支援機関や金融機関は、
　  自分のオフィスと同エリアにないとダメなの？
A8 エリア問わず、任意の機関でもOKです。
　　申請者さまのオフィスと同じ所在地から
　　選ぶ必要はありません。　

Q9  4月に申請して、
　　任意の3か月を今年の1月から3月に
　　設定したら、売上ダウンの比較期間は
　　2019年/2020年のどっち？
A9  どちらの比較でもOKです。
　　また、比較対象の3か月は
　　連続している必要はないので、
　　要件に該当しやすいように、
　　年をまたぐなど柔軟に比較対象期間を
　　設定してOKです。

Q10 経費30万円だけでも申請できるの？
A10 安すぎると申請要件を満たしません。
　　  通常枠の場合でも、補助金額は最低100万円
　　  となります。
　　  補助率を考慮すると、少なくとも、
　　  150万円以上の経費を見込む事業計画を策定
　　  する必要があります。




Q11 従業員数は、正社員じゃないとダメなの？
A11 日雇いでなければ、
　　 パートやアルバイトも、
　　 従業員にカウントOKです。
　　 常勤の従業員は、労働基準法第20条に基づく
　　「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」
　　 と定義される予定です。
　　 ※e-Gov：労働基準法
　　 
Q12  申請事業は今のビジネスと関係ないとダメ？
A12  必ずしも既存ビジネスと関連しなくてOKです。
　　  もちろん、
　　  既存ビジネスで培ったスキルや設備を応用して、
　　  新たな業態を開拓するという場合でも申請可能です。

Q13  車やバイクは設備費に含まれるの？
A13  含まれません。
　　  車両本体は補助対象外となります。
        事業以外でも汎用的に使用できるもの
　　  （＝申請事業でなくても使えるもの）
　　  と判断されるためです。
　　  ただし、
　　  キッチンカーなどに設置する設備
        などであれば
　　  設備費として補助対象経費となります。
　　  ※同じ考え方として、
　　　  パソコンも補助対象外となります。

Q14  不動産は補助対象になるの？
A14  補助対象外です。
　　  ただし、
　　  不動産の建設や改修、撤去費用は補助対象
        となります。
　　　
Q15 フランチャイズ化も申請対象になるの？
　　  「ロイヤリティー」は申請できるの？
A15  申請対象となる可能性はあります。
　　  フランチャイズ化することによって
　　  事業再構築になるのか
　　  が申請要件としてのポイントと考えます。
　　  ただし、
　　  ロイヤリティー＝加盟料は
　　  対象経費には含まれません。

Q16  採択された後、事業計画期間の途中で
　　  申請事業が続けられなくなった場合は
　　  どうなるの？
A16  補助金の返還をせざるを得なくなります。
　　  変換金額は、残存簿価相当額等によって、
　　  交付額がMAX金額となる予定です。
        ※残存簿価とは、
　　　  機械や車両などが
           使用とともに古くなった際
　　　  価値が下がった価額です。
　　  
Q17  申請は早くした方がいいの？
A17  しっかり構想を練ってから申請しましょう。
　　  事業再構築補助金は、
　　  3年から5年先を見据えた事業構想を立てる
        必要があります。
　　  もちろん、
        申請が早いに越したことはないのですが、
　　  申請をあまりに急ぐあまり、
        要件を満たさなかったり、
　　  見通しが中途半端な事業計画となれば、
　　  採択は遠のいてしまいます。
　　  しっかりとした内容の申請ができるように、
　　  慎重におこないたいものです。
　　  また、
        補助金は融資と違い、
　　  事業を実施した後に支給される後払い
　　  となるため、
　　  補助金が支給されるまでは
        事業者が申請経費を負担する
　　  ことも忘れてはいけません。

事業再構築補助金の制度や申請ルールを
正しく理解し、事前に把握しておくことによって、
納得できる事業計画書が策定できたり、
申請やその後の受給もスムーズに進めることができます。

WINDS行政書士事務所も、
コロナ禍の厳しい状況が続く中、
事業者の皆さまが補助金などの制度を利用して、
少しでもこの難局を乗り切り、
元の成長路線に軌道修正していただけるよう
精いっぱいサポートさせていただきます。
どうぞお気軽にご相談ください。