【いよいよ申請スタート！新給付金】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
3月8日より申請受付となった新給付金、
「一時支援金」。

制度や申請の方法については、
昨年の持続化給付金や家賃支援給付金とは違い、
申請までの流れや要件が複雑となっています。

3月に入り、
事前確認や申請に関するお問い合わせやご相談が
当事務所にも多く寄せられております。
コラムをお読みいただいている事業者の皆さまは
申請準備はいかがでしょうか。

※一時支援金の概要ルールや事前確認については、
　以前のコラムでご紹介しております。
　⇒【新給付金】一時支援金
　⇒【一時支援金】登録確認機関の事前確認

今回は、
申請がスタートして1週間の間に、
特に多かったご質問の内容をピックアップし、
当事務所の回答もまじえながら
ご紹介したいと思います。
皆さまのスムーズな申請と給付金の支給に
役立てていただけますとうれしいです。
⇒事業復活支援金のよくある質問は、
　こちらのコラムをご参考ください。


【一時支援金についての質問】

Q1  お店が緊急事態宣言対象地域じゃないけど、
　    給付対象になるの？
A1  給付対象になり得ます。
　    緊急事態宣言発令地域以外の事業者さまでも、
　    給付要件を満たせば、給付対象になり得ます。

Q2  支店でも給付対象になるの？
A2  給付対象になり得ます。
　    法人番号が本社とは別で設定され、
　    給付要件を満たせば、給付対象になり得ます。

Q3  海外からのお客さんが少ないので売上ダウン。
　   給付対象になるの？
A3  給付対象外です。
　    一時支援金の給付要件は、あくまで、
　   「緊急事態宣言の影響を受けた」ことによる
　   「売上ダウン」となります。
　    同様の考え方として、
　    緊急事態宣言対象地域外からの顧客減少
　　 に伴う売上ダウンの場合も、
       給付対象外となります。

Q4  売上が期待できないから休業中。
　    給付対象になるの？
A4　給付対象になり得ます。
　     自主的に休業する事業者であっても、
　    「緊急事態宣言の影響」を受けて、
　    「今年の1月～3月のいずれかの月」が、
　    「2019年または2020年の同月と比較」して
　    「50％以上売上ダウン」していれば、
　    給付対象になり得ます。

Q5　協力金をもらっていても給付対象にはなるの？
A5　給付対象外のおそれがあります。
　　  地方自治体によって展開されている、
　     感染拡大防止目的の協力金対象事業者は
　　  支給対象の判断が分かれます。

（経済産業省：飲食店の支給対象判別チャート）

※「臨交金」とは、
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
　を指し、
　以下のエリアで展開されています。

（経済産業省：臨交金の協力要請エリア）


Q6　事業承継したばかりに、営業日数が少なく、
　     今年に入ってから毎月売上ダウン。
　     給付対象にはなるの？
A6　給付対象外です。
　     たとえば、
　     個人事業主からの法人化や事業承継の結果、
　     営業日数が少なく売上ダウンとなる場合、
　     単なる（＝緊急事態宣言と関係ない）売上ダウン
　　  との判断から、
　     給付目的に該当せず、給付対象外となります。

Q7　不動産収入は売上に入れて計算してもいいの？
A7　売上カウントできません。
        一時支援金は、
　    「事業所得」が審査、給付額算定対象とされます。
　     不動産収入は給付額の算定には含まれません。
　     また、同様の考え方として、
　     山林収入も売上カウントNGです。




Q8　事前確認はどのくらいの時間がかかるの？
A8　1時間以内の予定です。
　     事業実態の確認がスムーズな場合、
        30分程度で終わるお客さまもいらっしゃいます。
　　  ※GW期間中も、当事務所で事前確認対応しております。
　　　  ⇒こちら

Q9　事前確認にはなんの書類を用意すればいいの？
A9　以下のような書類をご用意いただきます。

        ※事前確認と実際の申請では、提示する書類の内容が変わります。

Q10 事前確認を受けなくても申請できないの？
A10 申請のために事前確認は必須です。
　     事前確認の実施後、
        登録確認機関から「確認番号」が発行されます。
　     この「確認番号」がないと、申請が完了できません。

Q11 事前確認は5月までに終わればいいの？
A11 事前確認は5月までに終わればOKです。
　     現在のルールでは、
　　  事前確認の登録受付は 5月31日が最終日
        書類提出延長申請を済ませた方は、6月11日まで
　　  となっています。

Q12 事前確認で提出する「本人確認書類」は
　    免許証やマイナンバーカードじゃないと、ダメなの？
A12 免許証やマイナンバーカード以外でもOKです。
　    「本人確認書類」は、写真付きのIDであればOKです。
　     以下のものも認められています。
　　  写真付き住民基本台帳カード
     　運転経歴証明書
　     パスポート
　     身体障がい者手帳

Q13 お客さまとの取引が現金払いメインのため、
　    通帳記録がない。事前確認はしてもらえるの？
A13 事前確認OKです。
　     事業取引が現金支払いで行われている場合、
　     通帳記録はなくてもOKですが、
　     該当の領収証や請求書を確認します。




Q14「7年の書類保存義務」ってなに？
A14 一時支援金申請のために使用する書類は
　　7年間保存しなければなりません。
　    申請が完了し、給付金が支給された後も、
　    事前確認や申請で提出された書類や、
　    2019年から現在までの帳簿類は、
　    7年間の保存義務があります。
　    また、
       中小企業庁や事務局から提出の要請を受けた場合、
　    すみやかに協力する義務があります。

（経済産業省：7年保存義務書類）



Q15 保存義務対象書類の
　   「商品・サービスの一覧表」ってなに？
A15 メニューやサービスの一覧などです。
　　  飲食店であればメニューの写真
　　  サービス店であればサービス表やPOP
        などでOKです。
 
Q16 申請の審査が通ったかどうかはどうやってわかるの？
A16 給付通知が発送されます。
　    申請データは、
       事務局によって申請内容の適格性などが審査され、
　    給付要件を満たすことが確認できた時点で、
　    給付通知が発送されます。
　    また反対に、
       給付要件を満たさないと判断された場合は、
　    不給付通知が発送されます。

Q17 申請してからどのくらいで給付されるの？
A17 給付までの日数はケースバイケースです。
        申請が殺到したり、書類不備などの理由で、
        各申請の審査日数が変わることが想定されます。
　     ちなみに、
　　  持続化給付金は、「2週間からひと月程度」
        で給付金が支給されていました。
　     事務局からは、
　      「少しでも早く給付できるよう、
            審査体制の確保やシステムの高度化に努めます。」
　     とのアナウンスがあります。

Q18 一時支援金は確定申告しなきゃいけないの？
A18 確定申告をお願いいたします。
　     一時支援金は、
　     持続化給付金や家賃支援給付金と同様、
        課税対象となり、
　     事業所得として2021年度の所得税確定申告が必要です。

Q19 給付金をもらった後に廃業になってしまったら
　    給付金は返さないといけないの？
A19 給付金の返還は不要です。
　　  事業者は、
        申請時において「事業継続の意思」を宣誓
        しますので、
        給付後も事業を継続していくこと
        が大切といえますが、
        廃業や破産などとなった場合でも、
        給付金の返還義務はありません。
        ただし、
        申請時点ですでに
        廃業や破産の予定があった場合は、
        給付対象外となることに注意しましょう。

Q20 持続化給付金のときみたいな特例申請はあるの？
A20 特例申請も認められています。
　     当事務所のコラムでご紹介しています。
　　　⇒こちら

一時支援金は、
事前確認という、第1審査プロセスが入りますが、
事業実施状況が説明でき、
制度の正しい理解があれば、
スムーズな申請、給付金の受け取りは十分可能です。

WINDS行政書士事務所は、
事前確認をおこなう登録確認機関として、
申請を控える事業者の皆さまをサポートしております。
申請スタートした先週より、
事前確認の予約やご相談が相次いでおります。
ご依頼は、お早めにご連絡ください。