【大型補助金のサポート対象が発表！】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
1兆1485億円もの予算から、
過去最大規模の補助金との呼び声が高く、
事業主の皆さまから注目を浴びている、
事業再構築補助金。

3月17日、ついに、

事業再構築指針の手引き

が公開されました。
※経済産業省：事業再構築指針の手引き
　（3月29日改定版をリンクしています）

この手引きで、
事業再構築補助金の補助対象となる事業や、
審査の要点が紹介されています。

まさに、

事業再構築補助金のガイドブック

とも言える内容となっています。


【事業再構築補助金の概要】

事業再構築補助金とは、
新型コロナウイルス感染症の影響によって
需要や売上の回復が難しいなか、
新規事業分野への進出等の
新分野展開、業態転換、事業再編など
に取り組む中小事業者をサポートする
補助金
です。

※事業再構築補助金の概要については、
　以前のコラムでもご紹介しています。
　⇒事業再構築補助金
　⇒【事業再構築補助金】よくある質問
　⇒【1次募集から進化！】事業再構築補助金2次募集
　⇒【事業再構築補助金】初回公募の採択発表
   ⇒【充実の救済ルール！！】事業再構築補助金3次募集




【事業再構築指針の内容】

事業再構築指針の手引きを
把握することで、
事業再構築補助金の活用方法や
審査に通るポイント
をおさえることができ、
申請や事業計画の策定に必要な情報
をとりまとめるのに役立つでしょう。

指針には、
次の2つの要素が解説されています。

<要素①サポートする対象事業>
事業再構築補助金で
サポートを受けられる事業は、
次の4つのタイプに分かれます。
これらのタイプを知ることで、

申請者が構想する事業が
申請対象にあてはまるか

を見極めることができます。



＜要素②必要要件＞
サポート対象事業のタイプにはそれぞれ、
次の6つの必要要件が存在します。
これらの要件を知ることで、

申請事業が採択されるために
事業計画に組み入れるべきポイント

を把握することができます。


※「商材」とは、
　取引対象となる物品やサービスをいいます。
※「定量」とは、
　数値や数量で表すことができる要素をいい、
　売上金額やスタッフ数、価格や商品回転率
　などがあげられます。
※日本標準産業分類の分類が変更になる場合でも、
　事業転換として認められます。
　⇒総務省：日本標準産業分類

＜①＋②＝サポート対象事業の必須要件＞

事業再構築のサポート対象事業ごとに
必要となる要件をまとめると、
以下の図のようになります。


※4つのサポート対象事業のほかにも、
　「事業再編」
　「中堅企業グローバルV字回復枠」
　などがあり、要件が別途設定されています。



どの要件も大切なものばかりですが、
事業再構築補助金の申請にあたって、
私が行政書士の目線で
これらの中でもっとも重要視するべき
と考える要件は、

③製造方法の新規性

です。

商材を発想し、開発するプロセスにおいて、
今まで使ったことや設置したことのない
設備を選定する
だけでなく、
既存設備との違いを
数字をもってどれだけ証明できるか
が採択のカギを握ると考えます。

非常に大変な作業になると想像できる一方、
この要素を明確に丁寧に説明することによって、
新事業のメリットや売上アップの
説明の裏付けにもつながり、
申請での加点も高く見込まれる
のではないかと考えます。


【指針を攻略して確かな事業計画を】

事業再構築指針に引き続き、
公募要領は3月26日に公開されています。
申請書類や事業報告書をまとめ上げる前に、
まずは事業再構築指針で、
申請をするための必要最低限な要点を
おさえていくことが必要です。

事業再構築補助金の申請受付は、
4月15日よりスタート予定
です。
内容の堅い事業計画を策定するために
この指針を十分に活用していきたいですね。

WINDS行政書士事務所では、
業態スイッチの成功を目指す
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