【身近な存在？としての「会社」】

こんにちは。
西新宿の行政書士、田中良秋です。

事業主が自分の事業を始めるとき、
または事業を大きく計画しているとき、

この商売をしたい
もっと利益を上げたい。
事業を大きくしたい

という目標をかかげます。
そんなとき、

個人事業主でいるべきか
会社を立ち上げるべきか

という問題を、
1度は意識されるのではないでしょうか。

私のまわりでも、
会社を作ったよ！
会社を持っているよ！
という報告やお話を聞く機会がありますが、
そもそも、

会社ってなんだろう？

と、思ったことはありませんか？

もしかすると、
雇用されている従業員さんや学生さんの方は、
あまり深く考えることはないかもしれません。

しかし、私たちは、
会社を経営しているかどうかにかかわらず、
会社というものを良く知っておくと
日常生活でも得をすることも多いのです。




【会社≠法人？】

日本において、
会社をわかりやすく説明すると、

商業登記をした組織、団体

となります。

事業者は、法務局に対して、
「会社を作りたい」
という登記の申請をおこない、
法務局から許可を得ることによって、
会社が誕生します。
※登記の申請は、
　司法書士に代行を依頼することができます。

日本で定義されている会社の形態は、
特徴や社員の責任範囲によって、
次の4つがあります。


※会社での責任の範囲は、
　「無限」：社員が会社と連帯して
　　　　　　最後まで全部責任を持つ
　「有限」：社員は
　　　　　　出資額の範囲内で責任を持つ
　に分けられます。

このほかにも、
よく私たちのまわりには、

  NPO法人
  行政書士法人
  宗教法人
  一般社団法人
  財団法人

などの法人が存在します。

しかし、会社と法人は、
似ているようで、必ずしも同じではありません。
会社と法人の関係を図にすると、こうなります。


特徴や違いとしては、
次の２点が欠かせません。

①人格
　法人は、（法）人格を持ちます。
　人格を持つということは、
　人と同じことができ
　ほかの人とは違う意思を持つ
　ことができるということです。
　たとえば、
　社長が法人のトップであったとしても、
　法人は社長と決して一心同体ではないため、
　特定の者に経営を完全に任せることなく、
　経営者や取締役、株主などが、
　会社の運営、従業員の雇用、営業活動をおこなう
　ことができます。

②会社だけができること
　会社でなければできないこととして、
　株式の配当
　（株式）会社の上場
　があげられます。



【会社であることのメリット】

会社として事業活動をおこなうにあたっては
次のようなメリットがあります。

①節税しやすい
　さまざまな課税によって税率が適用されますが、
　個人事業主がMAX60％程度に対して、
　法人は、MAX35％程度と税率が低いです。
　事業規模が大きくなるほど、
　個人事業主でいるよりも法人化したほうが
　税金も安くなり、損益にも直結します。
　また、赤字における納税繰越期間も、
　個人事業主＝3年 ＜ 法人＝9年
　と長く設定されています。
　
②社会的信用度が高い
　社会の中で、会社であるということ、
　会社の一員である肩書きを持つことは、
　大手と取引しやすい
　学生さんの採用活動がしやすい
　メディア対応しやすい
　など、
　個人事業主よりも信用の幅に違いがあります。
　会社が持つ最大のメリットと
　言えるのではないでしょうか。

③資金調達に有利
　会社は、社会的な信用が高い分、
　資金調達においても有利であり、
　大きな事業にも着手しやすくなります。
　資金調達の手段としては、
　融資を受ける
　株式の発行
　があげられます。
　※一部の補助金では、申請要件として、
　　法人や団体でなければならない
　　という制度もあります。
　
　株式の場合は、
　株主が株式を買う（=出資する）
　ことによって資金調達に成功する
　ということも多いです。
　※上場していないが高成長が予想される
　　ベンチャー企業やスタートアップ企業に対して
　　出資を行う投資会社（＝ベンチャーキャピタル）
　　の存在もあります。

　株式を買ってくれる株主を
　さらに多く募集する機会を増やすため、
　会社の上場という手段も有効です。
　
これらのようなメリットは、

会社が事業をスムーズに展開しやすくなる

ことにつながります。




【会社を作るうえでの課題】

会社を立ち上げることによって、
メリットがある一方、
次のようなルールがあることも念頭におくべきです。

①設立費用
　たとえば、株式会社を設立する場合は、
　定款を作成したり、登記をおこないます。
　そのとき、
　国に納める登録免許税や印紙代として
　242,000円の実費がかかります。
　※合同会社の場合は、100,000円。
　※定款の認証に必要な
　　印紙代は当事務所にて0円にできます
　　ご相談ください。
　　⇒コラムにて詳しくご紹介しています。

②帳簿上の管理ルール
　個人事業主は帳簿上、簡易簿記を採用でき、
　損益だけを把握できれば問題ありませんが、
　法人の場合は、
　複式簿記というルールを採用するため、
　損益だけでなく、
　資産や負債などの残高管理が必要となります。
　また、
　年間交際費の計上額に制限があったりもします。

③赤字の中の納税
　事業の結果、その年度の経営が赤字となった場合、
　個人事業主は所得税の支払いが不要となりますが、
　これに対して、法人の場合は、
　県民税や市民税として、均等割が適用され、
　年間最低7万円以上が課税されます。


【会社を作ったその先を見据える】

事業者の皆さまでも、

最初から会社として開業
個人事業主から会社に形態スイッチ

とさまざまなケースがありますが、
会社であることによる、
それぞれの対策や理由があります。

会社を作るべきかどうかは、
メリットやデメリットをふまえて、

事業者の皆さまご自身が
ビジネスや会社をどうしていきたいのか

を十分に検討することが
大切と考えます。

このビジネスにはどんな会社を作ればいい？
会社設立にいくら時間とお金がかかるの？
手続きにはどんな書類が必要？

WINDS行政書士事務所は、
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