【一時支援金に続く新給付金】　

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
新型コロナウイルス感染症によって、
飲食店をはじめとする各業界に
大きな影響が及んでおり、
現在は、事業主に対して
「一時支援金」が展開されているところです。
※一時支援金については、
　以前のコラムでもご紹介しています。
　⇒【新給付金】一時支援金
　⇒【一時支援金】よくある質問

2021年の4月以降に発令された、
3度目の緊急事態宣言、
また、まん延防止等重点措置によって、
店舗や施設は営業時間の短縮や
休業の要請をかけられていますが、
日本政府は4月28日、
国からの要請に応じる飲食店の取引業者や、
外出自粛の影響を受けた中小企業や個人事業主に対する
新たな給付金の制度概要を発表しました。
その名も、

月次支援金

です。

発表されたばかりの制度概要をもとに、
この給付金の支給要件や申請時期、
また、
現在の一時支援金とは明らかに違う点なども、
合わせてご紹介します。



【月次支援金とは】

月次支援金とは、

2021年4月以降に実施される
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う
飲食店の休業・時短営業や外出自粛など
の影響により、
売上が50%以上減少した
中小法人・個人事業主へ支給する給付金

です。
※制度詳細についてもコラムでご紹介しております。
　⇒こちら

①支給対象者
月次支援金の対象者は、
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって
営業時間短縮要請に応じた飲食店や、
直接または間接的な取引がある
中小企業や個人事業主、フリーランス
外出自粛の影響を直接受けた事業者となります。

今後、詳細ルールが公表予定ですが、
一時支援金と同様、
　食品加工・製造事業者
　飲食店の器具・備品事業者
　廃棄物処理・清掃などのサービス事業者
　流通関連事業者
　旅行、対人関係のサービス事業者
といった事業者も対象になる可能性があります。
※営業時間短縮や休業要請による
　協力金を受領対象の事業者は、給付対象外です。

ちなみに、
5月5日時点での
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の
対象エリアは、以下となります。

※北海道、福岡県、徳島県なども
　まん延防止等重点措置適用申請をしており、
　今後、対象エリアに加わるものと思われます。
　⇒内閣官房：まん延防止措置対象地域

＜内閣官房：緊急事態措置とまん延防止等重点措置＞


②月次支援金の対象月
2021年4月から7月が対象月
として決定しています。
しかし、
新型コロナウイルス感染状況によって、
緊急事態宣言やまん延防止などの重点措置
が長引いた場合、
毎月実施され、対象エリアも広がる予定
ですので、
状況次第では
8月以降も延長され、
対象エリアも広がる可能性があります。

③支給要件
対象月のいずれかを任意月
として設定した場合、
2019年または2020年の同じ月と比べて
50％以上の売上ダウン
が要件になります。

また、
月次支援金の申請を完了するために、
登録確認機関による事前確認
をクリアすることが必要です。
※一時支援金の事前確認については、
　以前のコラムをご参考ください。
　⇒こちら

ちなみに、
一時支援金の申請で事前確認をクリアした方は、
月次支援金の事前確認をスキップできます。

④給付金額
給付金額の計算は、一時支援金と比べると
次のようにシンプルでわかりやすくなっています。

③の支給要件に基づいて売上ダウンを確認し、
その差額分が給付される予定です。

給付金額＝2019年or2020年の対象月と同じ月の売上
　　　　　-2021年対象月の売上

この要件と計算式を、月単位で確認していきます。

その給付金額は、
個人事業主は、月々MAX10万円
中小企業は、月々MAX20万円
となります。
※白色申告をしている個人事業主の場合は、
　2019年or2020年の年間売上÷12と
　-2021年対象月の売上
　となります。

⑤申請方法
アカウント登録、必要書類の準備
などを経て、
登録支援機関にコンタクトをとり、
事前確認を受けた後、
オンラインで申請
となります。
⇒事前確認につきましては、
　当事務所までご相談ください。

＜経済産業省：月次支援金申請フロー（予定）＞

※事前確認は、
　申請のための1次審査的なプロセスに過ぎません。
　事前確認だけで給付が保証されるわけではない
　ことにご注意ください。

ちなみに、
一時支援金は、1度きりの給付
でしたが、
月次支援金は、
要件を満たせば毎月申請ができます。

つまり、

月々で要件を満たせば、
1回だけでなく、2回以上申請できて、
月々給付金がもらえる

ということになり、まさに、
一時支援金のおかわり給付金
と言えます。

⑤特例
一時支援金特例申請の設定が予定されています。
※特例ルールは、2021年5月中旬頃公表予定です。
※一時支援金の特例が参考になると考えます。
　過去のコラムをご参考ください。
　⇒こちら



【一時支援金との違い】

これまでご紹介してきたルールを見ていくと、
月次支援金のルールは一時支援金とほとんど同じ
であることがわかります。
その一方、いくつかの違いもあります。

違いその1：申請や支給の回数
一時支援金は、売上ダウン要件を満たせば、
一括で給付適用されていましたが、
月次支援金は、
ひと月ごとに支給要件を満たすかどうかを判断し、
その都度申請することになります。
また、申請要件を満たす限り、
対象月がふた月以上となることもあります。

違いその2：申請ステップ
一時支援金の申請をしてこなかった申請者は
ルールにしたがって申請をする必要がありますが、
一時支援金を受けた申請者は、
申請が簡略化されます。

具体的には、まず、
事前確認がスキップでき、
必要書類は
2021年の対象月の売上台帳と
宣誓・同意書だけでOK
となります。

さらに、
2回目以降の申請になると、
宣誓・同意書もオンライン上での確認だけ
＝売上台帳だけ提出すればOK
となる予定です。
※宣誓・同意書は、
　一時支援金のものとは違う様式となります。

＜経済産業省：申請に必要な書類の簡略化（予定）＞

※月次支援金を2度申請する場合、
　2回目の申請では
　さらに申請が簡略化される予定です。

一時支援金との制度の比較をまとめると、
次のようになります。

※一時支援金の給付日数については、
　当事務所にご依頼のお客さまの統計から
　分析したものです。



【ルールを把握して早めの準備を】

5月中旬の月次支援金制度の詳細の公表
6月上旬の給付規定・申請要領の公表
の予定を踏まえて、
申請期間は、任意月によって、2か月間
と公表されました。

＜経済産業省：申請スケジュール（予定）＞


また、必要書類と合わせて、
詳細ルールも公表されています。
※コラムにてご紹介しております。
　⇒こちら

一時支援金の給付対象となる事業主の皆さまは、
続く月次支援金でも申請要件を満たす場合、
申請がより簡単になりますので、
5月31日の申請期限内に、
忘れずに申請をしておきたいところです。

また、
申請で必ず提出が求められる
売上台帳を早めに準備しておく
ことをおすすめします。

WINDS行政書士事務所も、
事前確認ができる登録確認機関として、
事業者の皆さまがスムーズに
給付金が受給できるよう、サポートいたします。