※ARTS for the future!補助金は
　2021年度で終了しました。
　ARTS for the future!2補助金
　Q＆Aについては、
　こちらのコラムをご覧ください。

【初回公募はすでにスタート】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
エンターテイメントに関わる団体が
イベントの実施やキャンセルに活用できる、
ARTS for the future！（AFF）補助金。
申請がスタートしてから、10日が経過しましたが、
当事務所にも申請や要件について
非常に多くのお問い合わせやご相談をいただいています。

今回は、それらの中でももっとも多く頂いている
お問い合わせ、ご相談内容を厳選して、
皆さまにご紹介いたします。
※制度概要については
　以前のコラムでもご紹介しています。
　合わせてご参考ください。
   ⇒【文化庁】ARTS for the future！補助金
　⇒【申請ルールUPDATE！】ARTS for the future！補助金2次募集


【よくある質問】

＜申請要件＞
Q1 いつの範囲までの事業が補助対象になるの？
A1 2021年1月8日から12月31日までが対象です。
※補助対象期間については、
　以前のコラム④補助対象期間をご参考ください。

Q2 フリーランスとしての申請は認められるの？
A2 認められません。
ARTS for the future！（AFF）補助金の
申請対象者は、
法人格の有無を問わず、「団体」に限られます。
個人やフリーランスは申請対象外となります。
※申請対象者については、
　以前のコラム①申請対象者をご参考ください。

Q3 普段はプロとしての活動がなくても、
　  補助事業のためにチケット収入を得られれば、
　  申請対象になるの？
A3 申請対象者としては認められません。
いわゆる「セミプロ」の立場にある方は、
通常活動でチケット収入を上げてきたなどの
実績がない場合は、申請対象外者となります。

Q4 文化施設って具体的にどんなもの？
A4 補助金対象ジャンルに即した施設となります。
たとえば、
劇場・音楽堂等、ライブハウス、
映画館、美術館、博物館など
を指します。
※対象ジャンルは、
　以前のコラムの②対象分野をご参考ください。

Q5 終わってしまった事業は補助対象にならないの？
A5 補助対象になります。
2021年1月8日以降に実施したもので、
申請要件を満たすものであれば、
補助対象になり得ます。

Q6 映画館は補助対象になるの？
A6 条件付きで補助対象となります。
全国的に広報・宣伝され、公開される
作品の上映に関わる活動は補助対象外
となりますが、
ミニシアター系劇場のように、
特色のある作品を積極的にセレクトし、
広報・上映公開する活動
であれば、補助対象となります。

Q7 無料公演は補助対象になるの？
A7 基本的に補助対象外です。
ただし、
スポンサー収入や協賛金などを確保して、
出演者などへ報酬などを支払っている場合は、
無料公演であっても補助対象となります。

Q8 実施しようとしていた公演のキャンセルは
　  補助対象になるの？
A8 補助対象になります。
公演等の開催に関連するキャンセル費用も
補助対象となります。
※キャンセル支援対象事業は、
　PR動画の作成
   所定様式書類の提出が必須
　となります。

ちなみに、
申請後に急遽申請内容の変更
（公演中止、スケジュールの変更など）
があった場合は、
別の申請を行い、文化庁の承認が必要です。
⇒Q28をご参照ください。



＜申請＞
Q9 複数の事業対象に申請してもいいの？
A9 複数事業の申請も認められます。
公演回数も制限はありません。
ただし、
申請後に事業の追加は認められないため、
1度の申請で、事業の範囲を確定する
必要があります。
ちなみに、
同じ公演で違う補助金の重複申請
（＝二重取り）は認められません。

Q10 事業内の取り組み数のカウント方法は？
A10 同じ内容と場所での取り組みを１カウントとします。
たとえば、
指定様式に記載する収支計画書では、
同じ場所で3日間同じライブをする場合＝1
別々の3箇所で同じライブをする場合＝3
とカウントします。
※申請書類のひとつである「収支計画書」では、
　20の取り組みまで記載することができます。

Q11 出展者が出展料を支払うスタイルで
　     展示即売会を主催する場合、
　    出展者を従事人員にカウントしてもいいの？
A11 カウントNGです。
出展者から出展料を徴収する場合、
主催者側が出展による販売収入を
管理しない場合は、
従事人員としてカウントできません。

Q12 法人化していないが、申請したい場合は
       どうすればいいの？
A12 任意団体として申請できます。
たとえば、ユニットやグループなどを結成し、
少なくとも次の3点を準備できれば、
任意団体として申請できます。
　①「団体」名義の銀行口座
　②以下の3点が記載されている規約など
　・団体の意思決定や執行組織orメンバー
　・経理や監査などの組織orメンバー
　・団体の所在地
   ③年間の収支計画書
⇒当事務所までご相談ください。
※個人名義の銀行口座は認められません。
※任意団体で補助金を受け取った場合は、
　その団体名義で確定申告が必要となります。
※③の書類は、
　補助金申請用の収支計画書とは別の書類です。

Q13 活動実績を証明するために
　　  具体的にどんな資料を提出すればいいの？
A13 過去の活動が確かにわかるものを用意します。
たとえば、
2020年文化芸術継続支援補助金で
「団体として」トライアル公演に取り組んだ実績
個人として主催してきた公演などのチラシ
活動状況のライナーノーツ
といった活動実績資料が提出資料となります。
※オンラインでの活動は
　実績として認められません。

Q14 文化芸術活動継続支援補助金で個人枠で採択実績あり。
　　 活動実績として使える？
A14 団体としての活動実績が必要です。
ARTS for the future！（AFF）補助金は、
あくまで「団体」としての申請
が必要であるため、
個人としての採択実績は
活動実績として認められません。
かわりに、
過去、中核となる個人の
演出・監督・プロデュース実績
その個人を含めた「団体」としての活動実績
などを提出する必要があります。

Q15 活動実績はどの範囲のものを提出すればいいの？
A15 過去10年分までの実績を目安とします。
申請団体は、
過去10年までの実績提出が認められています。
10年分までの実績がないとしても、
活動実績内容が重視され、総合的に判断されます。

Q16 スタッフや出演者が少ない場合、補助してもらえないの？
A16 補正基準を利用できます。
スタッフや出演者の数自体は少なくても、
過去の公演や展覧会で一定の実績がある場合や、
申請時に人員数の計算が難しい場合は、
補正基準を使って、補助金額の上限区分をアップ
できます。
補正基準は、
事業の内容や事業者の過去実績に応じて、
さまざまな選択肢が用意されています。


Q17 団体の収入規模を証明する資料ってなに？
A17 決算書類が該当します。
たとえば、
過去４年のなかで
1番収入規模が大きかった年度の財務諸表
を提出します。
任意団体の場合は、
決算書類の代わりに、
年間の収支計画書
を提出します。



＜対象経費＞
Q18 感染症対策経費としての機材費用は
　　  補助対象経費になるの？
A18 補助対象になる場合とならない場合があります。
たとえば、
機械や装置などのレンタル費は補助対象
となりますが、
ハード自体の購入費は補助対象外
となります。

Q19 申請が採択されたら、いくら補助金がもらえるの？
A19 公演等の従事人数等や団体規模等によって変わります。
対象となる経費は、
基準規模によって定額補助となり、
金額も区分分けされます。
※定額補助額については、
　以前のコラム③補助金額をご参考ください。

Q20 概算払いは認められるの？いつ頃もらえるの？
A20 概算払いルールが予定されていますが、
　　  時間がかかります。
希望する申請団体は、
交付決定後、概算払いの申請ができます。
ちなみに、
概算払いの申請から支払いまでの手続きに、
２か月以上かかる見込みです。

Q21 自分の団体で実施イベントのギャラの支払先は、
　    自分に対しても支払えるの？
A21 出演費として認められます。
たとえば、自団体の実施公演などで、
その団体の責任者自身が出演される場合でも、
補助対象経費（＝出演費）として認められます。
その際は、次の資料を提出することが必要です。
①対象事業にだけ従事した時間が明確に確認できる資料
　→例：業務日誌、タイムカードなど
②該当するスタッフの人件費単価が確認できる資料
　→例：給与明細、時間給算出表など
③賃金やギャラにおける契約や合意証明書類
　→例：出演契約書、賃金合意書など
※補助対象、補助対象外の経費は
　以前のコラム⑤補助対象費用をご参考ください。

Q22 備品や消耗品は補助対象にならないの？
A22 備品は対象外、消耗品は条件付きで対象となります。
たとえば、
公演場所など現地で使い切る消耗品は補助対象ですが、
社内事務用品としての消耗品は補助対象外です。

Q23 経費の申請は、消費税込みですればいいの？
A23 消費税は申請対象外経費です。
対象経費は、税抜金額を申請します。
※対象外経費も申請することになりますので、
　消費税は対象外経費欄に申請します。
仮に、経費を税込金額でしか確認できない場合は、
見積もり金額から1.1を割ると、税抜金額となります。
⇒2次募集より、
   提出書類「収支計画書」の様式が
　2種類となり、
　消費税込みで申請できるようになりました。
　コラムでもご紹介しております。



＜採択後の手続き＞
Q24 事業完了時期に経費の支払いが終わっていなければ、
　    経費として認められないの？
A24 帳票類があれば経費として認められます。
仮に、事業実施期間中、
経費が未払いであったとしても、
事業実施期間中に
「請求書」または「領収証」
のいずれかが発行
されていれば、経費として認められます。
※以前のコラム
　【申請の方法と期間】をご参考ください。
※帳票類の発行年月日は
　事業実施期間中のものであることが必要です。

Q25 事業の計画が変わって経費が追加になったら、
　     補助金は増やしてくれるの？
A25 補助金の増額は認められません。
実施報告において対象経費の増額変更をしても、
認められません。

Q26 補助金はいつもらえるの？
A26 実施報告から50日後が目安となります。
不備なく、適正と判断された実績報告から
20日以内で補助金額が確定し、
金額確定後から30日以内に
補助金額が支払われる予定です。

Q27 使用が義務付けられているロゴは、どう使えばいいの？
A27 事業を実施する会場においての表示物、
　資料や帳票類などに使用します。
ちなみに、
すでに完了済みの事業やキャンセル事業に関しては、
できる限りの範囲で使用すれば、全部でなくてもOKです。

Q28 採択後、事業実施直前にコロナ禍の影響が出て、
　　 キャンセルや延期になっても補助されるの？
A28 補助対象となります。
公演などの実施直前に、
緊急事態宣言の再発令など、コロナ禍によって
キャンセルや延期となった場合も、
事務局にて柔軟に取り計らわれる予定です。
具体的には、
計画変更申請を事務局におこない、
事務局の承認を受ける
ことが必要となります。

計画変更申請は、
次のようなケースに必要となります。


※消費税について
　初回募集交付決定額の増額が認められるのは、
　補助上限額区分に対して
　交付決定額が下回っている場合
　に限定されます。
※事業開始日の後ろ倒しや
　事業完了日の前倒しの場合は、
　計画変更申請は不要です。

Q29  申請時に指定していた業者が変更。
　　  実施報告で認められる？
A29  軽微な変更として認められます。
事業実施時に予定していた業者や取引先が変更となっても、
軽微な変更として認められます。

Q30 経費はクレジットカード決済でもいいの？
A30  クレジットカード決済でもOKです。
採択された場合は、
クレジットカード利用明細書コピー
の提出が必要となりますので、
利用履歴がすぐに確認できるように
準備しておきましょう。

ARTS for the future！（AFF）補助金は、
文化庁としても、初の制度となりますので、
申請や仕組みにおいて、
わからない点や不安に思う点も
多いのではないかと思います。

公募は3回目まで予定されています
ので、
具体的な事業の計画を立てたうえ、
確定した情報をもって、
申請に向かいたいところです。
今回ご紹介したFAQが、
申請団体の皆さまのスムーズな申請や採択
にお役立ていただけるとうれしいです。

WINDS行政書士事務所は、
ARTS for the future！（AFF）補助金における
申請や事業実施報告など、
コロナ禍におけるエンターテイメントの盛り上がりに
少しでもお力添えができるよう、
サポートしてまいります。