【2次募集申請がついにスタート！】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
補助額のスケールから、
業態スイッチを目指す事業者の皆さまに
熱く注目されている、事業再構築補助金。

1次募集は、
申請期限予定から1週間延長した、
先日5月7日に受付を終了しました。
現在、採択結果をお待ちの事業者さまも、
多数いらっしゃることでしょう。
※1次募集の申請期限は、
　予定の4月30日から1週間延長されました。

続く2次募集は、ついに、

5月20日に応募スタート
5月26日に申請受付スタート

しました。

2次募集は、
単純に次の申請募集がスタートするだけでなく
1次募集と比べて、
いくつかのルールの改正や追加があります。

「1次募集で不採択の場合は、
　2次募集でリベンジ申請をしたい」
「2次募集に満を持して申請したい」

そんな事業者の皆さまに、
是非、注目していただきたい内容です。



【事業再構築補助金とは】

事業再構築補助金とは、
新型コロナウイルス感染症の影響によって
需要や売上の回復が難しいなか、
新規事業分野への進出等の
新分野展開、業態転換、事業再編など
に取り組む中小事業者をサポートする
補助金
です。

これまでのおこなってきた業務とは
別の業界へ進出
別の業種へスイッチ
したい事業者さまが、
採択を受けることによって、
1兆1485億円の予算で国のサポート
を受けることができます。

※事業再構築補助金の制度内容について、
　以前のコラムでもご紹介しています。
　⇒事業再構築補助金
　⇒【事業再構築補助金】よくある質問
　⇒【事業再構築補助金】事業再構築指針
　⇒【事業再構築補助金】初回公募の採択発表
   ⇒【充実の救済ルール！！】事業再構築補助金3次募集

2次募集での申請受付期間は、

5月26日から7月2日まで

と公開されました。
※年内に5次募集まで設けられる予定です。
※1次募集申請者は、
　採択可否が決定するまで
　2次募集の申請はできません。


【2次募集からのルール改正】

事業再構築補助金の
軸となる方針や制度ルール自体に
大幅な変更はありませんが、

2次募集においては、
申請に影響する改正点がいくつかあり、
2次募集に申請する事業者さまは、
必ずおさえておくべきポイントと考えます。

今回の主な改正点を、
次のとおりご紹介します。

①売上ダウン要件
事業再構築補助金は、
申請前の直近6か月間のうち、
任意の3か月を設定します。
その3か月分の売上が、
コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の
同じ3か月と比べて10％以上売上ダウン
していることが
要件のひとつでしたが、
2次募集では、次のように
売上ダウンの計算の対象期間が変わります。


仮に、
次のような売上推移があるとすれば、
対象期間が大幅に変わりますので、
任意の3か月の選択肢が広がり
10％以上の売上ダウンを証明しやすくなります。



②事業計画書の作成枚数
申請書類として提出する事業計画書は、
A4サイズでMAX15枚までと定められていますが、
２次募集より、
補助金額1,500万円以下の場合は
MAX10ページ以内におさえる
ことがルールに加わりました。

③緊急事態宣言特別枠
今回ご紹介する改正点でもっとも重要
と考えます。

事業再構築補助金には、通常枠とともに、
緊急事態宣言特別枠が存在します。
これは、
通常枠要件とともに、
任意3か月が30％以上売上ダウン
という要件を満たすことが必要で、
加点措置の優遇や
通常枠で不採択となった申請の救済
などのメリットのある、申請枠です。
※以前のコラムの＜申請枠＞
　をご参考ください。

まず、緊急事態宣言特別枠は、
2次募集までで終了することが決定しました。
この枠の申請を検討されていた事業者さまは
確実に2次募集で申請することが必要です。

さらに、申請面で、
3つの補足ポイントがあります。

＜ポイント１＞
緊急事態宣言再々発令に伴う特別枠で、
「2021年4月から5月にかけて、
　北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、
　兵庫県、岡山県、広島県、福岡県
　に発出されたもの」
が追加されます。

＜ポイント2＞
売上要件で設定する任意月の範囲
が、変わります。


＜ポイント3＞
提出する事業計画書の枚数は、
1次募集ではMAX15ページ以内でしたが、
2次募集では、
MAX10ページ以内に減ります。
事業計画書のまとめや提出の際は、
十分に気を付けたいところです。



④創業特例
2次募集から新たに加わった特例です。
このルールで、
2020年4月1日以降の創業者も
申請が可能になります。

この特例を活用するためには、
次の要件を満たす必要があります。

※事業計画書上、
　コロナ以前から創業計画をたてていたこと、
　新型コロナウイルス感染症の影響により
　売上ダウンを示す必要があります。

⑤加点項目の追加
1次募集から設定されていた
加点項目は、
2次募集から1項目増えます。
これについては、
オンライン申請にて
該当項目にチェックするだけでOKです。


※EBPMとは、
　統計データや各種指標などの
　客観的エビデンスを基にして、
　政策の決定や実行を効果的・効率的に行う
　国の取り組みです。

⑥事前着手制度
1次募集から続くルールです。
事業再構築補助金は、原則、
交付決定後でないと事業の実施ができません。

これに対して、
交付決定前に事業スタートしたい
という申請者向けに、
事前着手というルールを設け、
あらかじめ申請して先に事業スタートできます。

この制度ですが、
2次公募までは引き続き活用できます。
しかし、
先日の2次募集スケジュールの公表とともに、
「第3回公募以降では、
この運用について見直しを行う場合がある」
との通達がされました。

このことから、

3次募集からは
事前着手制度がなくなる可能性が高いです。

事前着手制度を活用したい事業者さまは、
この2次公募の間に申請を済ませ、
事前着手制度を活用されることを
おすすめします。


【2次募集の申請準備をおはやめに】

事業再構築補助金をはじめ、
補助金の申請は、
オンライン申請の準備や書類の収集、
事業コンセプトの決定や収支シミュレーションなど
皆さまの予想以上に時間と労力がかかるものです。

申請の検討段階からでも、

①GビズIDプライムアカウントの取得
②行政書士などサポート専門家へ相談
③事業計画の策定

といったものを、
同時並行で進めておくことをおすすめします。

WINDS行政書士事務所は、
これまでの申請の実績をもって、
補助金の採択を目指す事業者さまを
サポートいたします。
お気軽にご相談ください。