【月次支援金の特例申請】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置にともない、
一時支援金に続く事業者さま向けの新給付金、
月次支援金。

当事務所にも、

「次も別の給付金はありませんか？」
「一時支援金は4月はないのですか？」

というお問い合わせやご相談をいただいており、
この給付金をご案内しております。

※月次支援金の概要ルールや事前確認について、
　以前のコラムでご紹介しております。
　⇒【新給付金】月次支援金
　⇒【詳細発表！！】月次支援金

この月次給付金も、
一時支援金と同様、
申請特例が公表されました。

通常の申請要件を満たさない方も、
申請特例者として
給付を受けるチャンスがあります。
当事務所のコラムで、
特例要件を確認してみてください。

※事業復活支援金の特例については
　こちらのコラムをご参考ください。


【月次支援金の申請特例】

月次支援金の申請特例の種類は8つ
用意されています。
内容は、
一時支援金のときにはなかったものから
同じもの、拡充されたものと、さまざまです。

1⃣証拠書類に関する特例
通常の申請には、
確定申告書類のアップロードが必要ですが、
当該書類を提出しない、またはできない方は、
代わりの書類を提出することによって
申請要件を満たすことができます。


この種類の特例は、
2020年の持続化給付金のときと同じものです。
ご経験された方は、
わかりやすく感じるのではないでしょうか。
※経済産業省：持続化給付金の概要

2⃣新規開業特例
一時支援金のときよりも、
開業3年以内の事業者の皆さまが対象と、
特例の範囲が広がりました。

給付額の計算は、
開業年によって、次のように変わります。


※開業日の属する月も、
　営業日数にかかわらず1か月とカウントします。
（4月1日でも、4月30日でも同じ1か月）
※2021年新規開業特例での申請者は、
　通常の登録確認機関による事前確認は受けられません。
　⇒事務局が設置する登録確認機関でのみ、
　　事前確認を受けられます。

3⃣法人成り特例
緊急事態宣言前（2021年1月以降）に、
個人事業主から株式会社などに法人化した
事業者の皆さまが対象となります。

　
4⃣合併特例
吸収合併や新設合併などをおこなった
事業者の皆さまが対象となります。





5⃣事業承継特例
事業承継を受けた個人事業主の皆さまが
対象となります。

　
6⃣連結納税特例
連結納税した法人の皆さまが対象となります。
各法人が給付要件を満たせば申請OK、
確定申告書類も、
企業グループごとの内訳を証明できればOKです。


7⃣特定の法人特例
NPO法人や公益法人の皆さまが対象となります。


8⃣罹災特例
罹災された事業者の皆さまが対象となります。



【来たる申請に向けて準備を】

月次支援金の申請は、
通常要件の受付が6月16日からスタート
予定ですが、
特例申請の受付は6月30日スタート
予定となり、
各月の申請期間はおよそ2か月間
となります。

＜経済産業省：申請スケジュール＞


申請要件や事前申請のルール自体は、
一時支援金の内容とほとんど変わっていません
ので、
要件の内容をお早めに確認のうえ、
今から申請準備を進めることをおすすめします。

WINDS行政書士事務所も、
登録確認機関として、一時支援金に引き続き、
事前確認や申請代行などのサポートも承っております。

コロナ禍により、厳しい状況が続きますが、
事業者の皆さまが、
こうした給付金を最大限活用いただき、
無事に乗り切ってくださることを、
心からお祈りしています。