【ついに採択結果が発表！！】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
過去最大の予算規模から、
各事業者さまから大きな注目を浴びている、
事業再構築補助金。

初回公募の申請に対して、
6月17日と18日の2日間にわたって、
採択結果が発表されました。

初回公募の採択結果から
2回目以降の公募の採択につながる、
重要なキーワードを読み解くことができます。
※事業再構築補助金については、
　過去のコラムでもご紹介しています。
　⇒事業再構築補助金
　⇒【事業再構築補助金】よくある質問
　⇒【事業再構築補助金】事業再構築指針
　⇒【1次募集から進化！】事業再構築補助金2次募集
   ⇒【充実の救済ルール！！】事業再構築補助金3次募集



【初回公募の採択トレンド】

国の各省では、
行政事業レビューという、
国が実施する政策（事業）の総点検がおこなわれ、
事業によっては外部有識者を入れたり、
その一部が公開されています。

令和3年度は、
事業再構築補助金が公開対象に選ばれ、
5月31日の外部専門家との議論の模様が、
オンラインで公開されました。
※行政事業レビュー公開動画

この、行政事業レビューと、
初回公募の申請枠別採択発表
のふたつをキーにして、
いろいろな角度から、
採択の傾向をみていきたいと思います。
※事務局：第1回公募の結果について

①採択率
事業再構築補助金初回公募は、
3月26日から5月7日までの43日間、申請が受け付けられました。
（1週間の申請期限延長あり）

結果、
初回公募期間の申請件数と採択は、
次のとおりとなります。
※純粋に受け付けられた申請は「申請者数」
　書類不備なく要件を満たした申請は
　「有効申請者数」とわけています。



総合採択率は36.1％
そのうち、
通常枠の採択率は30.1％
となりました。

通常枠と緊急事態宣言枠では、
中小企業等、中堅企業等ともに、
採択率にかなりの差が出ていることがわかります。

緊急事態宣言特別枠は、
緊急事態宣言発令に伴う30％売上ダウン
という申請要件があり、
たとえ不採択となっても、
一定の加点措置がとられ、
通常枠にまわって再審査してもらえる
というルールがあります。

この審査ルートで採択され、
救済された申請が増えたことも想像できます。
※緊急事態宣言特別枠の要件については、
　前回のコラム＜申請枠＞でご紹介しています
　⇒こちら

（中小企業庁：緊急事態宣言特別枠）


見かたを変えると、

純粋な通常枠の採択率は
30％以下だったのではないか

との推測もでき、
非常にタフな審査であることがうかがえます。

②補助金額
申請された補助金額の傾向を見ていくと、
5,500万円から6,000万円以下
とされた件数が1番多かったようです。
次いで、1,000万円以下の件数が多く、
申請された事業規模の幅広さがうかがえます。

（事業再構築補助金事務局資料より）


ちなみに、
補助金額が3,000万円を超える場合は、
事業計画の策定に金融機関の関与が必要
というルールがありますが、
補助金額3,000万円台のデータを境にして、
件数の差が大きいことから、
金融機関の関与を避けた申請が多かった
ことも確認できます。

これらの申請件数と補助金額から、

平均的な補助金額は
1申請あたりおよそ2,500万円

と計算ができます。

③予算の消化
事業再構築補助金に割り当てられている
国の予算は、
1兆1,485億円です。

①で確認した合計採択数＝8,016件
と
②で計算した平均申請補助金額＝約2,500万円
から、

初回公募で採択された補助金額は、
① X ② ＝ ③約2,000億円
③ ÷ 1兆1,485億円 = 17.4%

すなわち、

予算全体の約17％の使いみちが初回公募で決定
予算全体の約83％を残り4回の公募で消化

というシナリオが組めます。

しかしながら、中小企業庁は、

「数字合わせのために
　審査基準を緩めたり引き締めたりすることはない。
　予算の消化ありきではなく、
　事業再構築指針にフィットする申請は採択し、
　そうでない申請は見送る。
　そのうえで予算が残る場合は返上となる」

という趣旨の発言が残されており、

現実的で質の高い事業計画が求められている

と言えるでしょう。

④採択業種
製造業と宿泊・飲食サービス業が、
申請件数のおよそ4割
採択件数のおよそ半分
を占めました。

（事業再構築補助金事務局資料より）





【国からの採択のための重要ヒント】

先日のレビューで、中小企業庁は、

「目を通した複数の申請に共通した特徴として、
　顧客規模の想定積算根拠が甘い。
　なぜそれだけの顧客が獲得できるか
　という説明については、
　8割は落第しそうな勢い。」

「審査員には、
　事業計画が夢物語でないか
　事業化できそうなものになっているか
　厳しくみてほしいとお願いしている」

とのコメントがありました。

このことから、
新ビジネスにおいての、
ターゲットの顧客やマーケットの把握
売上高の構成の根拠
が説明がつく前提で、

新ビジネスの実現性

が重要視されていることが、わかります。

これは、
この補助金の審査においては、
5つの加点項目のうちのひとつ、
事業化点
に通じるものです。

事業化点の定義から、
重要と思われるキーワードを赤字にしてみました。
これらを、
事業計画でどれだけ適切に説明できるかが、
採択を分ける重要ポイントであると考えます。



そのほかにも、

申請者のオリジナリティの確立
（他力本願でなく申請者自身の事業ストーリーが組めるか）
既存ビジネスと新ビジネスの相乗効果
（既存ビジネスの強みや課題を見据えて新ビジネスに活かせるか）

といった要素も
強くアピールすることによって、
事業計画もより説得力が増し、
ほかの申請案件との競合を勝ち抜き、
採択に有効となるのではないでしょうか。


【これからの公募に向けて】

事業再構築補助金は、
あと4回、公募のチャンスがあります。

「これから満を持して申請したい」
「初回公募が不採択となりリベンジ申請したい」

そんな申請者さまが、
今回の中小企業庁のコメントや
申請の分析結果から、
より実現可能性の高い事業計画のもと、
採択につながり、
新ビジネスの成功につながることを、
願っています。

WINDS行政書士事務所でも、
各補助金の申請サポートや事業計画の策定にあたり、
ご相談に応じております。
どうぞお気軽にご相談ください。