【待ち望んでいた入国緩和】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
衆議院議員選挙が終わった翌日の
11月1日深夜帯、
私たちにインパクトの大きいニュースが
飛び込んできました。

日本政府は、
日本への入国者に対する水際対策を
緩和する検討に入った
というものです。
日本経済新聞：新規入国、水際対策の緩和

この報道から1週間後の11月5日、
政府から入国緩和策が正式に公表
されました。

コロナ禍において、
全世界の生活スタイルが激変して2年。
日本入国に関わる皆さまにとっては、
非常にプラスにはたらく措置です。

7月30日現在、
在留資格認定証明書（CoE）の
交付許可を受けた約35万人の外国人
が日本への入国を控えています。
8月以降も交付許可が出ていることを
想定すると、
日本に入国できない外国人はそれ以上
と予想できます。
※e-stat：在留資格審査データ
※日本経済新聞：来日できない外国人37万人

日本へのスムーズな新規在留を望んでいた
たくさんの外国人
の皆さまにとっては、
じつに待ち続けた、
そして、それにこたえるニュース
ではないでしょうか。

今回の政府の公表内容をもとに、
緩和内容や、今後予想できるながれを
くわしく説明します。




【報道された緩和策の内容】

今回、
政府から発表された水際対策の緩和策は、
次のとおりです。

＜緩和内容＞
これまでは、
日本に入国の際は2週間前後、
ワクチン接種者であっても
10日間前後の待機期間
がもうけられていましたが、
ビジネス目的の短期入国者
については、
ワクチン接種済み
また
待期期間後の検査結果が陰性
を条件に、
待機期間は3日前後に短縮
されます。
10日間から2週間強いられていた待機が、
3日ほどで済むというのは、
身体的にも精神的にも、
非常に大きいと考えます。



＜対象者＞
ビジネス目的で入国を希望する外国人
が、緩和対象の中心となります。
ただし、
①外国人を受け入れる企業や団体
　（勤務先・実習先企業、学校）がいる
②企業や団体が
　入国外国人の活動計画書を提出する
ことが、
VISA発給や緩和策の条件
として定められました。



＜厚生労働省＞水際対策緩和対象フローチャート


※行動計画書その他の申請書類については、
　厚生労働省からテンプレートが発表
　されています。

＜緩和スタート時期＞
11月8日10時から適用となります。



＜緩和のための手続き＞
入国において、
待期期間の短縮を希望する場合
受入機関・団体が
必要な申請書類を作成、デジタルデータ化し
入国前に関係省庁に提出
すること、
また、
入国者は、
査証発給手続きのときに
受入機関・団体が申請した結果得られる
審査済証を在外公館へ提出
すること
が必要です。
＜厚生労働省：緩和適用事務フロー＞

※緩和策適用のための申請書類が、
　厚生労働省より発表されています。

※11月25日より、
　受入責任者の業所管省庁が経済産業省以外の場合、
　審査済証発行申請はWEBシステム（ERFS：エルフス）
　を利用することとなりました。
　⇒https://www.hco.mhlw.go.jp/entry-announce/

＜懸念点＞
今回の入国緩和策は、
政府からの公表情報だけでは
不確定の情報がまだあります。
したがって
どの帰国者・入国者にも適用されるとは限らず、
緩和策を受けても、
2国間の様々な事業によって
入国が難しい場合もある
と考えてよいでしょう。





＜そのほか＞
この緩和策を受けて、
国別に設定されていた
検疫所指定の宿泊施設での待機期間が
大幅短縮または撤廃
と変更されています。

しかし、これとは反対に、
待機がなかったのに3日間待機対象に
加えられた国もある
ので、注意しましょう。

この変更措置は、
11月8日0時より適用となります。



また、11月5日付で
在留資格認定証明書（CoE)の有効期限
について
新たな特例措置がもうけられています。
有効であるのは
2019年10月以降に発行されたものから
であること、
在留資格認定証明書の発行時期によって
有効期間が変わる
ことに、注意したいところです。

＜出入国在留管理庁：CoEの有効期間＞


※留学VISA、技能実習VISAは
　一定の要件を満たす企業や機関の受け入れ
　を条件として、
　11月8日から、
　在留資格認定証明書の作成が早い順に
　申請できます。


※このほかにも、
　日本との往来の緩和策が続いており、
　詳細は対応方法などを
　別のコラムでもご紹介しています。
　⇒こちら




【関係者の準備】

外国人の入国緩和に伴って、
受け入れる企業や団体、
技能実習の場合は送り出し機関と
入国前にさまざまな連携をしていく必要があると考えます。
事前に確認をとっておきたいポイントを
ピックアップしてみました。



【今後の水際対策はどう変わる？】

コロナ禍における水際対策は、
2021年に入ってからも、少しずつ緩和の方向で
運用が調整されていました。
今年夏ごろからの緩和状況は、
次のようになっています。
今回の緩和策も、
段階的に入念に調整されてきた
ことがうかがえます。



緩和が計画どおりに進めば、
入国者のもうひとつの規制対象であった
公共交通機関の使用
が認められたり、
入国後隔離の完全免除
ノーVISAでの日本渡航再開
の道も開けてくると思われます。

その一方、
大幅な緩和ではなく、
まずはビジネスや留学をターゲットとしているため、
今後は、

観光客
ワクチン接種困難者（子ども、疾患者など）
＆同伴入国者
効果が国際的に懸念されているワクチン
（中国製、ジョンソン＆ジョンソンなど）接種者
地方にお住まいの方

といった皆さまを対象とした緩和も
待たれるところです。

WINDS行政書士事務所でも、
VISA申請とかかわりのある
渡航、国内水際対策の最新情報を注視していき、
今後も、
外国人や渡航予定のあるすべての皆さまを
サポートいたします。
相手国の状況も重要な情報となりますので
迷われる場面は、
どうぞお気軽にご相談ください。