【11月入国緩和スタート！】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
日本国内では現在、
新型コロナウイルスの感染状況が収まり、
経済活動の再興に向けて
さまざまな政策が進められています。

日本と他国間の水際対策も例外ではなく、
各国との調整を進めつつ
11月上旬から
入国緩和策の運用がスタートしたばかりです。
※11月8日スタートの入国緩和策については、
　以前のコラムでもご紹介しています。
　⇒こちら

これを皮切りに、
さらなる緩和策が公表されています。




【引き続く緩和策の内容】

以前のコラムでご紹介した緩和策は、

ワクチンを接種した渡航者は、
待期期間が短くなる

というメッセージが示されていましたが、

11月9日に
政府が追加公表した緩和策に示された
重要メッセージは、

ワクチン接種が済んでいる渡航者は
渡航がよりラクになる

というものです。

現在、
日本への入国条件を満たす
有効なワクチンパスポートを持つ渡航者は、
次の2種類の緩和措置がとられています。

①入国後10日目以降に自主的に受けた検査
　（PCR検査or抗原定量検査）
　で陰性証明を厚生労働省に届け出る
　⇒自宅を含めた14日間の待期期間中
　　残りの待機期間が短縮

②入国条件を満たす有効な
　ワクチンパスポートがある
　⇒宿泊施設での3日間待機が免除になる

有効なワクチンパスポートの発行国が
リストアップされていますが、

11月12日から
その対象国に、

フィリピン
ジャマイカ
ドミニカ共和国
ニカラグア
イスラエル

の5か国が加わりました。

したがって、
入国時に緩和措置を受けるためには、

①日本で有効と認められたワクチンを接種済み
②ワクチンパスポートを持っている
③ワクチンパスポートを発行した国が
　入国有効条件を満たしている

の3点が備わっていること
が必要となります。

ワクチンパスポートの有効性が
認められている発行国は、
これで95か国となりました。

＜厚生労働省：11月9日付95か国＞


今回追加の5か国のなかでも
特にフィリピンは、
現地日本人商工会議所から要望書が出るなど
積極的なはたらきかけがされており、
これが十分に功を奏した
のではないかと考えられます。

＜フィリピン日本人商工会議所：2国間往来再活性化に向けた要望書＞


ちなみに、
95か国以外の国からの渡航の場合は、
入国や入国緩和は認められないの？

というご相談をいただきます。

この場合は、

日本政府発行のワクチンパスポートを持っている
上記95か国のワクチンパスポートを持っている

という条件を満たしていれば、
入国後の緩和措置を受けることができます。




【質問票の記載】

国が渡航者の健康状態を国で管理できるよう、
渡航者は、
入国後の検疫時に
質問票ページにオンライン入力をおこない、
WEB上で質問票を提出する運用になります。

厚生労働省が案内している
この質問票への入力方法ですが、
11月9日付で
案内内容がアップデート
されています。

アップデート内容は、
入国緩和の対象者における入力
についてがほとんどとなり、

渡航者本人が使用できるメールアドレス
受入責任者が確保した待機場所
渡航者通話可能な電話番号
緊急連絡先（受入責任者のメールアドレスや電話番号など）

について注釈されています。

渡航者の皆さまは、
受入機関や団体が作成した活動計画書と
内容に違いがでないように
十分に確認をとったうえで
質問票を入力することが必要です。




【日本からアメリカへの渡航も緩和！】

現在、
11月8日以降のアメリカへの渡航者は、
ワクチンパスポートを持っていることが絶対条件
となっていますが、

11月9日付で、
日本政府発行のワクチンパスポートの有効性が
アメリカ政府でも認められました。

さらに
アメリカ国内の渡航可能エリアは、
グアムだけがこの緩和対象でした
が、
11月9日付で、
アメリカ全土への渡航においても
日本政府発行のワクチンパスポートが使える
ようになります。
※外務省：国別渡航条件、行動制限措置
※外務省：11月9日現在日本のワクチンパスポートが使用可能な国と地域

出国や入国の水際対策の緩和は
徐々に進んではいるものの、
その手続きは非常に煩雑であり、
ルールも、感染状況の推移によって流動的となっています。

日本と他国間の往来を希望されている、
または、計画されている皆さまは、
国の機関の公表内容に基づいて
手続きをおこなっていくことが必要です。

WINDS行政書士事務所も、
そんな渡航者の皆さまをバックアップすべく、
最新情報をキャッチしつつ
VISAは入国緩和の手続きをサポートしております。
手続きに迷われる場合は、
どうぞお早めにご相談ください。