【政府からついに正式リリース！】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
2021年３つめの給付金となる、
事業復活支援金。
12月20日、
この給付金を含め、
政府の補正予算案が正式に可決されました。
※財務省：令和3年度補正予算

事業復活支援金は、
この補正予算案が成立してから、
ルールの最終整備がおこなわれ
運用がスタートすることになっていましたが、
1月18日、
ついにメインルールが発表されました。

前回のコラムでお届けした情報と並行して、
経済産業省から正式にリリースされた
制度概要やスケジュールをご案内します。
※よくある質問もコラムでご紹介しています。
　合わせてご参考ください。
　⇒こちら




【事業復活支援金は「給付金」】

経済産業省で定義されている
事業復活支援金とは、

コロナの影響を受けた事業の
継続・回復を支援するための
給付金

です。

＜経済産業省のPRポスター＞


給付金は、
返済が必要な融資や、
事業実施後の後払いとなる補助金
とは違い、
要件を満たして、審査にパスすれば
数週間以内に給付してもらえ
返済の必要がありません。




【事業復活支援金のルール】

事業復活支援金の要件や給付額
については、
昨年末のコラムでご紹介した内容から、
特に大きな変更点はありません。


※以前のコラムで
　事業復活支援金の
　給付対象者
　給付要件
　給付額
　を詳しくご紹介しています。⇒こちら

コロナの影響要因は、
9つにカテゴライズされており、
申請者がどのカテゴリーに該当するのか
登録確認機関による事前確認のチェック項目
となっています。

＜経済産業省：「コロナの影響」カテゴリー＞


今回の給付金で
大きいポイントとしては、

コロナの影響を受けた事業者であれば
性風俗関連特殊営業を除いて
対象エリアや業種を問わず申請OK

であることです。
過去の給付金のように、
対象業種が定められていませんので、
このウィズコロナの時代に
経営を立て直したい
という、中小事業者の皆さまには
是非とも活用していただききたい制度です。

また、給付額を確かめるために、

基準期間を確認する必要がある

ことも大切です。

基準期間とは、
定められた3シーズンのうち
対象月を判断するため
基準月を含む期間
つまり、
申請者が設定した基準月が属するシーズン
となります。

申請者が給付予定額を確かめたい場合は、

　①2021年11月から3月の間で、
　　売上ダウン要件を満たす
　　「基準月」を選ぶ
　②計算式にしたがって、
　　給付予定額を計算する

という手順をふむことができます。

基準月として設定できるのは、
2021年11月から2022年3月の5か月。
これら基準月で設定できる5か月の中から、
より売上ダウンの幅が大きい月を設定すれば、
それだけ、給付額が上がる
計算となっています。

このほかに、
経済産業省から発表された
追加情報があります。

追加情報1⃣事前確認
申請をするためには、
登録支援機関による事前確認
が必要となります。
事前確認の方法については、
一時支援金や月次支援金のときと変更ありません。
⇒当事務所までご相談ください。
※事前確認の詳細については、
　当事務所コラムを合わせてご参考ください。
　⇒こちら

＜経済産業省：事前確認内容＞


追加情報2⃣申請時期
事前申請は、
令和4年1月27日から
申請は、
令和4年1月31日15時から6月17日まで
受付となります。

追加情報3⃣必要書類
一時支援金、月次支援金で必要とされた書類と
類似した内容となります。
過去の給付履歴や継続支援関係の有無によって
必要書類に違いがあります。

＜経済産業省：主な必要書類＞


このうち、確定申告書については
基準期間がどのシーズンに該当するか
によって、必要年度が変わる
個人事業主の方は
基準期間のシーズンによっては
2021年度の確定申告を完了する必要がある
という点に、注意したいところです。

＜経済産業省：申請に必要な確定申告書＞


追加情報4⃣申請システム
申請は、完全オンラインでおこなわれます。
近日公開予定のポータルサイトは
過去の給付金のタイプをカスタマイズして使用
されるため、
一時支援金や月次支援金の
申請をしたことがある方は、
当時取得した申請IDを
継続して使用することができます。

＜経済産業省：申請から給付までのフロー＞


追加情報5⃣申請特例
一時支援金や月次支援金と同様、
申請特例が2月18日よりスタート予定です。
申請受付時期についても、
政府からの追加情報を待ちたいところです。
※申請特例の詳細については、
　こちらのコラムでもご紹介しています。




追加情報6⃣差額給付
さらに、
初回申請で対象月を2022年2月までとし、
給付額がMAX額に満たなかった場合は、
6月からはじまる
差額給付を受けられるチャンスがあります。
※差額給付の詳細については、
　こちらのコラムでもご紹介しています。



【申請に向けて準備しましょう】

事業復活支援金は、
今まではっきりしなかったルールが
ようやく発表されました。
事前確認や必要書類も、
今までの給付金とほぼ同じ運用で
進むことがわかりました。

この給付金の申請期間はおよそ5か月間
と、比較的準備にも余裕はありますので、
申請をご検討の皆さまは、
要件や必要書類をチェックのうえ、
準備を進めていただけます。

WINDS行政書士事務所では、
申請前の事前確認や申請、
特例に関するご相談
などのサポートをを承っております。
スムーズな給付につながるよう、
お気軽に専門家にご相談ください。