【複雑なルールに問い合わせ続出】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
2021年度３つめの給付金、事業復活支援金。
1月24日にルール詳細が公表され、
来週から申請受付スタート予定と、
詳細情報がリリースされました。

過去の給付金とくらべると、
給付額の計算式や給付要件など
ルールが複雑になっており、
とまどう方も多いのではないでしょうか。
当事務所でも、
さまざまなお問い合わせや
ご相談をいただいております。

当事務所に寄せられたご質問で
多かったもの、大切と思われるもの
を回答をまじえながらご紹介します。
皆さまのスムーズな申請と給付金の支給に
お役立てください。
※以前のコラムで
　事業復活支援金のルールなどについて
　ご紹介しています。
　⇒【2021年3つめの給付金】事業復活支援金
　⇒【いよいよ申請スタート！】事業復活支援金
　⇒【登録確認機関が徹底解説】事業復活支援金の事前確認
   ⇒【登録確認機関が解説】事業復活支援金の特例
　⇒【事業復活支援金】差額給付の申請



【事業復活支援金についての質問（随時更新）】

＜給付要件＞
Q1  どの業種でも給付対象になるって本当？
A1  ひとつだけ、
　   給付対象外の業種があります。
事業復活支援金は、昨年末以降、
制度詳細が段階的に公表されてきましたが、
1月24日リリースの最新情報によると、
①性風俗関連特殊営業
＆
②にかかる接客業務受託営業
は、給付対象外
となることが判明しました。

この業種を除けば、
エリア、業種を問わず
要件を満たした事業者が給付対象
となり得ます。
※性風俗関連特殊営業について
　当事務所ホームページでもご紹介しています。
　⇒こちら

Q2  大企業でも給付対象になるの？
A2  給付対象の法人は中小企業だけです。
事業復活支援金が定める中小企業とは、
資本金or出資金が10億円未満
資本金or出資金総額を定めてない場合は
フルタイム従業員数が2,000名以下
に該当する法人です。
申請を検討している法人さまはまず、
この要件にフィットしているか
を確認しましょう。

Q3  協力金をもらっても給付対象になるの？
A3  給付対象になり得ます。
過去の給付金では、
協力金などを受け取った事業者は
給付対象外となっていましたが、
事業復活支援金では、
2パターンの考えかたによって
売上ダウンの要件を満たせば給付対象
となり得るルールになっています。

基本的なパターンとして、
「過去」に受け取った
給付金、補助金、協力金などを
事業収入に「含めないで」
売上ダウン要件を満たすことを確認します。


ただし、
協力金を受け取ったことがあり、
その協力金が
地方創生臨時交付金の
協力要請推進枠に該当する場合は、
「過去」の事業収入には「含めないで」
＆
「対象月」の事業収入には「含めて」
売上ダウン要件を満たすことを確認します。

※東京都の感染拡大防止協力金は、
　地方創生臨時交付金の協力要請推進枠に
　該当します。

これを基にして、
たとえば、
2022年1月に協力金受給対象であると確認
2022年2月に申請し受給
となる場合は、
2022年1月にその協力金を事業収入にカウント
となります。

また、
2022年1月に事業復活支援金の給付後
2022年2月に協力金の申請予定の場合は、
協力金を受け取る前であっても
自治体の要請に応じた月を対象月として
事業収入にカウント
します。

Q4  支店でも給付対象になるの？
A4  給付対象になり得ます。
事業復活支援金は
事業者単位で給付がなされます。
そのため、
一事業者として認められることが必要です。
これをふまえると、
申請を検討している支店が
本社とは別に、
法人番号を持っている（＝登記されている）
確定申告を独立しておこなっている
という条件を満たせば、
給付対象となり得ます。

Q5  不動産収入は事業収入に入れてOK？
A5  事業収入カウントNGです。
事業復活支援金は、
事業所得が審査、給付額算定対象とされます。
したがって、
不動産収入は事業収入に含みません。
また、同様の考え方として、
山林収入も売上カウントNGです。

Q6  海外のお客さんが少なく売上ダウン。
　　 給付対象になるの？
A6  給付対象になり得ます。
事業復活支援金では、
売上ダウン要因となるコロナの影響を
9つのカテゴリーに分けて定義しています。
このなかの
④海外の年封鎖その他のコロナ関連規制
⑤コロナ関連の渡航制限等による
　海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少
⑥顧客・取引先が④⑤のいずれかの影響を受けた
に該当するのであれば、給付対象になり得ます。

＜経済産業省：「コロナの影響」カテゴリー＞


ちなみに、
「コロナの影響」は
　事前確認でのチェック項目
　申請入力項目
ですので、
事前確認前にどのカテゴリーなのか
確認しておくと良いでしょう。

Q7  コロナ禍で売り上げが立たず、
       一時期他社で給料をもらった。
       給付対象になるの？
A7  給付対象になり得ます。
2020年4月以降、
コロナ禍の影響による収入ダウンで
一時的に被雇用者となった場合でも、
現在事業活動を再開して国民健康保険に再加入済み
今後の事業継続の意思あり
を条件に、給付対象になり得ます。
この場合は
基準期間と対象月以降の
国民健康保険加入証明書類と国民健康保険証を提出
します。

Q8  売上アップが見込めず休業中。
       給付対象になるの？
A8  給付対象になり得ます。
休業や営業時間短縮が、
自治体などの要請によるものであれば、
給付対象になり得ます。
一方、
事業継続可能でありながら
要請に基づかずに
自主的に営業時間短縮or休業
給付を目的とした意図的な休業
による売上ダウン
と判断されれば、
給付対象外となります。

Q9  月次支援金をもらったが
　　返還手続きが必要になった。
      給付対象になるの？
A9  給付対象になり得ます。
過去の給付金が必要となった場合でも、
給付要件を満たせば給付対象になり得ます。

Q10  対象月、基準月、基準期間ってなに？
A10  売上ダウン要件の確認要素です。
まず、
対象月は、
2021年11月から2022年3月の間で
実際に売上ダウンした月
＝比較されるひと月
です。

これに対して、
基準月は、
対象月が売上ダウンしていることを
確認、比較するためのもので
2018年11月から2021年3月の間で
対象月と同じ過去の月
＝比較する過去のひと月
とお考えになると、わかりやすいです。

加えて、基準期間は、
基準月が含まれる3シーズンのいずれか
となります。
※以前のコラムのなかの
　【事業復活支援金のルール】
　給付額の算定式を合わせてごらんください。

言葉の意味が少しずつ違うので
混乱することもあるかもしれませんが、
事務局や専門家への
相談、問い合わせに備えて、
これらキーワードの違いをおぼえておくと
非常に便利です。

Q11  事業承継や法人成りで売上ダウン。
        給付対象になるの？
A11  給付対象外です。
事業復活支援金は
コロナの影響を受けた売上ダウンが
給付要件のひとつとなっており、
それ以外の理由による売上ダウンは
残念ながら給付要件を満たしません。



＜必要書類＞
Q12  申請に必要な確定申告書は
　      どの年度を用意すればいいの？
A12  申請者、基準月＆基準期間によって、
        用意する年度が変わります。
過去の給付金とは違って、
事業復活支援金の申請で提出する
確定申告書は、
法人は決算月と基準期間のシーズン
個人は基準月と基準期間のシーズン
によって、
用意する年度が異なります。

＜法人申請で必要な確定申告書＞


＜個人申請で必要な確定申告書＞


＜個人雑所得申請で必要な確定申告書＞


特に、
個人事業主の申請の場合、
採用する基準期間のシーズンによっては
2021年度の確定申告が
完了していなければならない
ことに注意したいところです。
※国税庁発表の2021年度確定申告期間は、
　2月16日から3月15日まで
　の予定です。

Q13  確定申告書が出せない。
　　  どうしたらいいの？
A13  代替書類や特例を利用しましょう。
事前確認や申請のとき、
収受印付きの確定申告書類が
提出できない場合は、
確定申告書類の代わりに、
事業所得の記載のある納税証明書
（その2所得金額用）
を提出することができます。
この納税証明書も提出できない場合は、
課税証明書or非課税証明書
を代替書類として提出するのもOKです。
※納税証明書（その2所得金額用）は、
　税務署から取り寄せることができます。

確定申告をする義務がなかったり、
合理的な理由で確定申告書類を提出できない
という場合は、
証拠書類等に関する特例を利用
することもできます。

Q14  売上台帳ってどんなものならOKなの？
A14  事務局のルールにしたがった
　     内容であればOKです。
事務局が定めている売上台帳は、
対象年月日
事業者名
商品名
販売先
取引金額合計金額
などが記載されているものです。
これらが記載されていれば、
手書き、印字問わずOKです。

＜認められる売上台帳＞


Q15  個人事業主が提出する
　      本人確認書類ってなに？
A15  運転免許証やマイナンバーカードなどです。
事業復活支援金で認められている
本人確認書類は、次のようなものがあります。


用意するものによっては、
申請のときに
表裏両方のデータが必要
もし、健康保険証を提出する場合は
一部情報の塗りつぶし加工が必要
であることに、注意したいところです。

Q16  手が不自由で宣誓同意書に署名できない。
　      どうしたらいいの？
A16  代理署名でもOKです。
もしも手に障がいがある場合は
宣誓同意書に、
申請者名と代筆者名を署名
代筆である旨を記載
します。そのうえで、
身体障がい者手帳
（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）
を宣誓同意書等の後ろに添付して
1ファイルとしてまとめたものを
提出すればOKです。

一方、障がいほどではなく
手に怪我などを負っているなどの場合
でも、救済措置があります。
⇒当事務所までご相談ください。

Q17  取引先との決済をクラウドでしているので
　　   請求書や領収証を保存していない。
　　　どうしたらいいの？
A17  クラウドにアクセスして
        帳票類を入手しましょう。
近年、取引先や顧客との決済を
紙やメールではなく、
クラウドサービス
を利用する方も増えています。
給付金申請のためには、この場合においても、
帳票類を入手することが必要です。
まず、
利用していたクラウドサービスにアクセスし、
請求書や領収証などの
帳票類が入手できるか確認し、
可能であればダウンロードしましょう。
ダウンロードができない場合でも、
画面に表示される形態であれば、
画面のスクリーンショットを保存
することが可能と考えられます。
これらデータを入手するときには、
必ず申請者名が宛先として記載されている
ことを確認することも大切です。

Q18  コロナの影響を示す書類ってなに？
A18  事務局の要請に応じて確認しましょう。
申請後、審査途中で、
事務局からコロナの影響を示す書類の
提出要請が入ることがあります。
基本的には、
事務局が個別に例示を出して要請をしますが、
自治体の要請文
自社（自身）の影響との関連性を示す書類
を提出するケースが多いです。

Q19  会社でもっている銀行口座名が社長名義。
　　　会社名義の口座を作らないといけないの？
A19  条件付きで、社長名義の口座でもOKです。
法人さまで、
代表者さま名義の口座を開設されている場合、
年間法人事業収入が1億円以下に限り
法人の代表者さま名義の口座でも大丈夫です。
申請では、その代表者さまの本人確認書類を
合わせて提出します。



＜事前確認＞
Q20  事前確認はいつからお願いできるの？
A20  1月27日から受付スタートです。
1月27日から、登録確認機関によって
確認通知番号が発行可能となります。
なお、
一時支援金、月次支援金
で実際に給付された方は、
事前確認をスキップOKです。
当事務所でも事前確認を受け付けております
ので、お問い合わせください。
※以前のコラムのなかの
　【登録確認機関の事前確認】
　をご参考ください。

Q21　事前確認はいつまでに終わればいいの？
A21　事前確認の最終期限は6月14日までです。
過去の給付金を受けたことがなく、
事業復活支援金がはじめての申請
となる事業者さまは
事前確認をクリアしないと、
申請ができなくなりますので、
必ず6月14日までに事前確認を終える
ようにしましょう。

Q22  事前確認はどのくらい時間がかかるの？ 
A22  1時間以内の予定です。
事前確認の方法
（対面、オンライン、
　継続支援関係がある場合は電話）
にもよりますが、
事業実態や給付要件がスムーズに確認できれば、
30分程度で終わる場合もあります。

Q23  事前確認はなんの書類を用意すればいいの？
A23  申請者証明書類、事業取引書類、宣誓同意書
         をご用意ください。
※以前のコラムのなかの
　【事前確認の内容】経営実態の書類
　でもご紹介しています。ご参考ください。

事前確認と実際の申請では、
提示する書類の内容が変わる
ことにご注意ください。

Q24  事前確認を受けずに申請できないの？
A24  申請前に事前確認を受けるのは必須です。
事前確認の実施において、
申請の適切性に問題ないことの証明として
登録確認機関から確認通知番号が発行されます。
この確認通知番号なしでは
申請が完了できない仕組みになっています。

Q25　事前確認を受ければ、
　       絶対に給付してもらえるの？
A25　事前確認は必ずしも
　      給付を保証するものではありません。
給付されるかどうかは、
申請後の国の審査で最終決定となります。
事前確認は、
申請者が申請をするために
登録確認機関によって
給付要件や事業実態をチェックするもので、
申請するためには避けられないプロセス
です。
※以前のコラムのなかの
　【登録確認機関の事前確認】
　をご参考ください。

Q26  お客さまとの取引が現金払いメインで
　     通帳記録がない。
　     事前確認で認めてもらえるの？
A26  条件を満たせば、
　     事前確認で認めてもらえます。
事業取引が現金支払いで行われている場合、
通帳記録はなくてもOKです。
その代わり、
売上記録がされているであろう、
領収証や請求書、現金出納帳
などの帳票類、
「基準月の売上に係る請求書・領収書等
又は通帳等の提出が不可能であることの
申立書」
をご提出いただきます。

＜申立書フォーム＞




＜申請＞
Q27  いつから申請できるの？
A27  1月31日から申請できます。
公募要領の公表によって、
申請期限は6月17日まで
となっています。
なお、特例申請は、
2月18日受付スタート予定です。

Q28  早く申請しないと給付金はなくなっちゃうの？
A28  国の予算はキープされているので
        期限までに申請すればOKです。
事業復活支援金のため、
およそ2兆8,032億円の予算
が計上されています。
また、
申請は6月17日まで
と長い期間、受け付けています。

＜中小企業庁：令和3年度補正予算案PR資料＞

したがって、
この予算がすぐになくなることは
現実的ではなく
早い者勝ちの給付ではありませんので、
安心して申請してください。

申請をあせるあまりに、
書類の不備や申請ミスが発生し
その後の修正対応や給付に
時間と手間がかかってしまう
ということがないよう、
給付要件は十分にチェックしていき、
適切なタイミングで申請しましょう。

Q29  申請提出書類は、
         事前確認のときと同じ書類を用意するの？
A29  事前確認と申請では、
　　  書類の量や対象期間が異なります。
たとえば、
登録確認機関による事前確認では、
給付要件や経営実態をチェックするため、
事業者さまのステータスによっては
2018年11月以降のすべての事業取引書類
を確認します。
これに対して、申請のときは
決算月（法人）や、基準期間によって
提出する書類の範囲が変わり、
事前確認でチェックされたすべての書類を
用意する必要はありません。

Q30 過去の給付金申請から結婚して苗字変更。
　      申請はどうすればいいの？
A30  既存の提出書類で修正OKです。
事業復活支援金の申請時、
既存の提出書類の修正が可能です。
ただし、
本人確認書類
法人登記簿
預金口座の通帳
に変更がある場合は、基本申請で申請
となります。

Q31  日本でフリーランスで在留中。
　　　ミドルネームがあるんだけど
　　　姓と名のどちらの欄に入れればいいの？
　　（I am residing in Japan as a freelancer.
　　　When applying,
　　　should I enter my middle name
　　　in the given name field
　　　or the family name field?）
A31  ミドルネームは名の欄に入れましょう。
　　（You can enter your middle name
         in the "given name" field.）
外国人の皆さまが申請される場合、
ミドルネームをお持ちの方は
名の欄に入力いただきます。
事前確認で
登録確認機関が確認通知番号を発行する際も
同様の登録をしますので、
アカウントを登録するときには
くれぐれも注意しましょう。
When you apply for as a foreigner with
middle name, you enter your name in the
"given name" field.
The same registration will be required
when your confirmation notice number
is issued by a registered confirmation
agency for pre-confirmation.
Please be careful when registering
your account.

Q32  書類のアップロードがうまくいかない。
　　　どうしたらいいの？
A32  容量やファイル形式に注意しましょう。
まず、
アップロードできる書類の容量は、20MBまでです。
ファイルサイズがオーバーとなる場合は、
必要箇所だけのスキャンや
スキャン設定を確認する
入力フォーム指定文字や記載方法を確認する
などを試してみましょう。

また、
iPhoneやiPadで
iOS11以降のバージョンを使用の場合は、
HEIF形式を使わずに、
JPEG形式でデータ保存
することが必要です。

＜事務局：iPhone/iPad設定変更方法＞


Q33  申請特例はあるの？
A33  2月に申請特例がスタートします。
９つの特例が
2月18日から申請受付スタート
しています。

　　　

Q34  オンライン申請が難しい。
         どうしたらいいの？
A34  申請サポート会場や専門家
        を活用することもできます。
オンライン申請が困難な状況にある
申請者のために、
2月1日から、
全国で64の申請サポート会場
が開設されます。
となっています。（要予約）
会場では、
補助員さんのサポートを受けて
ご自身でオンライン申請することが可能です。
※1月26日10時から、
　会場への来訪予約の受付スタート予定です。

また、行政書士などの専門家に
申請代行を依頼することも、
効率的な申請につながります。
⇒当事務所までご相談ください。

Q35  年明けに法人化したが、
　　　対象月は11月で申請したい。
         特例使った方がいいの？
A35  通常、特例どちらでも選べます。
この場合、
対象月の2021年11月時点で
個人事業主の給付要件を満たしていれば、
個人事業主として通常申請が可能です。
一方、
対象月を法人化後の1月以降で設定する場合は、
中小法人として特例申請もできます。

Q36  個人事業主で埼玉県在住だが、
　　　お店は東京都内にある。
　　　申請者住所はどっちを入れればいいの？
A36  埼玉県の住所を入力しましょう。
個人事業主の場合、
申請者の住所は本人確認書類と同じ住所
を入力します。
別の住所に店舗などをかまえている場合は、
連絡先情報という項目が別にありますので、
そちらに入力するとよいでしょう。

Q37  個人事業主の青色申告決算書は
　　　2つアップロードするところがあるみたい。
　　　どの部分を何枚
　　　アップロードすればいいの？
A37  1ページめと2ページめでOKです。
青色申告決算書は、
1ページから4ページまでの構成となっています。

申請画面では、（1）と（2）で
アップロード場所が2つに分かれています
ので、
（1）＝1ページめ
（2）＝2ページめ
のファイルをアップロードしましょう。

＜青色申告決算書（赤〇にあるページ数を確認）＞



Q38  申請をいったん取り下げちゃった。
　　　また同じアカウント作れば
　　　申請できる？
A38  再申請はできません。
申請者の申請は、
今後の差額給付申請を除いて
1回かぎりとなっています。
したがって、基本的には、
1度取り下げた申請の再申請はできません。

ただし、この場合でも、
簡単申請にかぎり、
もう1度だけ申請が認められています。
簡単申請の取り下げ後は、
基本申請として再申請する
ことになります。
※取り下げ後、
　基本申請ができるようになるまで
　MAX30分かかります。




＜給付＞
Q39  いくら給付される予定なの？
A39  計算式で予定給付額がわかります。
    基本的には、
　 次の計算式を使って確認することができます。



ただし、
個人事業主で
白色確定申告をしている事業者
の場合は、基本式ではなく、
次の計算式で確認します。



事務局ポータルサイト上でも、
通常申請における
給付予定額のシミュレーションが可能ですので
有効に活用していきましょう。
※法人シミュレーション
※個人シミュレーション
※個人雑所得者シミュレーション

Q40  申請してからどのくらいで給付されるの？
A40  給付までの日数はケースバイケースです。
過去の給付金でも、
申請が殺到したり、書類不備
といった理由で、
審査に時間がかかり、
給付期間も、
申請後2週間からひと月程度
と申請によってまちまちでした。
こうした傾向を受けて、
事務局からも
「少しでも早く給付できるよう、
 審査体制の確保やシステムの高度化に努める。」
と、アナウンスされています。

Q41  申請の審査が通ったかどうかは
　      どうやってわかるの？
A41  給付通知が発送されます。
事務局によって
申請内容の適格性などが審査され、
給付要件を満たすことが確認できた時点で
給付通知が発送されます。
また反対に、
給付要件を満たさないと判断された場合は、
不給付通知が発送されます。
申請システムにログインして
ステータスを確かめることもできます。

Q42  1度申請してから給付を受けた後、
　  　 次の月で50％以上の売上ダウンが発生。
　      差額を給付してもらえそう？
A42  差額給付が受けられる可能性があります。
事業復活支援金の申請は、原則1回かぎり
ですが、
申請時には想定されていなかった事態で
大幅な売上ダウンが発生して
さらに高い給付予定額が見込まれる場合は、
差額分のリピート申請ができます。
差額分再申請の受付は、
6月1日から30日
となります。
※差額給付については、
　こちらのコラムをご参考ください。



＜そのほか＞
Q43  給付金は確定申告しなきゃいけないの？
A43  確定申告が必要です。
事業復活支援金は、課税対象となります。
そのため、事業所得として
2022年度の所得税確定申告が必要です。

Q44  「7年の書類保存義務」ってなに？
A44   事業関連書類は
　      7年間保存しなければなりません。
申請が完了し、給付金が支給された後も、
2018年11月から現在までの
確定申告の裏付けとなる書類
（確定申告書、帳簿書類、通帳）
そのほか、申請において
中小企業庁or事務局が定める証拠書類
は、7年間保存しなければなりません。
中小企業庁や事務局から
提出要請を受けた場合は、
すみやかに協力する義務もあります。

Q45  給付金をもらった後に廃業。
　      給付金は返さないといけないの？
A45  給付金の返還は不要です。
事業者は、申請時において
事業復活、継続の意思を宣誓
しますので、
給付後も事業を継続していくこと
が大切といえますが、
万が一、思いもよらず
廃業や破産などとなった場合は
給付金の返還義務はありません。
ただし、
申請時点ですでに
廃業や破産の予定があった場合は、
給付対象外
となることに注意しましょう。

Q46  耳が不自由で、事務局オペレーターに
　　　問い合わせできない。
　　　どうしたらいいの？
A46  リレーサービスを利用できます。
リレーサービスとは、
聴覚や発話が困難な方と問題ない方を、
電話で双方向につなぐサービスで、
通訳オペレーターが
手話や文字と音声とを通訳して
サポートしてくれます。
※一般社団法人日本財団電話リレーサービス


【スムーズに給付金を受け取るために】

事業復活支援金は、
給付要件や給付金額のルールが
多少複雑ではありますが、
過去の給付金と同様のプロセス
を経て給付されるものです。

スムーズな申請と給付のために、
制度の理解は欠かせません。
当事務所に寄せられた
これらのお問い合わせ内容を
参考にしていただけると、うれしいです。

なお、先週より、
事前確認の予約やご相談が相次いでおります。
ご依頼は、ご相談はお早めにご連絡ください。

WINDS行政書士事務所は、
登録確認機関として、
事前確認や申請サポートをおこなっております。
申請を控える事業者の皆さま。
来週からの申請受付からスタートダッシュに
専門家の力とノウハウをお役立てください。