【今週受付スタート！給付金の事前確認】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
2021年度３つめの給付金、事業復活支援金。
昨日1月24日、ルール詳細が公表となりました。
※制度概要やよくある質問についても、
　以前のコラムでもご紹介しています。
　⇒【2021年3つめの給付金】事業復活支援金
　⇒【いよいよ申請スタート！】事業復活支援金
　⇒【登録確認機関が回答】事業復活支援金でよくある質問
　⇒【登録確認機関が解説】事業復活支援金の特例
　⇒【事業復活支援金】差額給付の申請
　
この給付金は、申請前に、
登録確認機関による事前確認
のチェックを受けることが必要です。
事前確認のチェックを受け
登録確認機関からのOKをもらえなければ、
申請を進めることはできません。

過去の２つの給付金では申請対象外だった
給付金の申請をするのは初めて
という事業者の皆さまも
多いのではないでしょうか。

申請前のプレ審査とも言われるこの対応。
事前確認の受付は2022年1月27日から
と決定しました。

事前確認のながれや
提出しなければならない書類などを
あらかじめ把握して、
スムーズな申請と給付
につなげたいところです。




【登録確認機関の事前確認】

事業復活支援金を給付されるために
必須となる事前確認とは、

申請者が申請する前に、

①事業の実施
②新型コロナウイルス感染症の影響
③給付対象などの理解度

などを、
登録確認機関が確認するもので、
いわば、

事業復活支援金第1次審査

の役割を果たす必須プロセ必須いえます。

これら3つを確認する背景としては、

不正受給の防止
正しい制度理解での申請

を目的としています。

事前確認のチェックをおこなう
登録確認機関は、
国の登録を受けた専門家や機関
だけが就任できます。



事前確認は、
登録確認機関との対面
オンライン会議
などの手段でおこなわれ、
申請者の事業の実態
宣誓内容にしたがった申請
であることをチェックします。
※登録確認機関によって、
　確認方法の選択肢が違うことがあります。
　⇒当事務所までご相談ください。

登録確認機関は
事前確認でチェック事項に問題ない
と判断した場合、確認通知番号を発行します。
確認通知番号がないと、
オンラインで登録されている申請データに
ロックがかかり、申請が完了できない
仕組みになっています。
※事前確認にパスすることが
　必ずしも申請者が給付されることを
　保証するものではなく、
　国の最終審査で
　給付されるかどうかの判断がされます。

ちなみに、
申請者が登録確認機関と
継続支援関係にある場合にかぎり、
事前確認の際に
必要書類の一部を提示しなくてOK
電話のみでの質疑応答＆確認でOK
というメリットがあります。

申請者と登録確認機関との
継続支援関係とは、
申請者が専門家や機関と顧問関係
複数回にわたって依頼関係
にあるなどの状態を指します。



なお、
昨年運用されていた
2種類の給付金（一時支援金、月次支援金）
の受給歴がある申請者は
継続支援関係の有無に関係なく
原則として事前確認のスキップOKです。




【事前確認の内容】

私たち登録確認機関が
事前確認でチェックするのは、次のものです。

①売上ダウン実績
申請者が
どの月を基準月
（＝2021年11月～2022年3月）にしたか
どの年の同月と比較しているか
基準期間はいつか
実際に売上を示した書類を見ながら
チェックします。
この時点で
売上ダウン要件を満たすことが
確認できなかった場合は、
設定できるほかの4か月のうち
再度売上ダウンを確認する必要があります。

②コロナで受けた影響
コロナで受けた影響として
①の売上ダウン要因がどのカテゴリーか
をチェックします。
コロナ禍に関係のない売上額の増減
意図的、自主的な営業ダウンは
給付対象外です。

＜経済産業省：コロナの影響9カテゴリー＞


③経営実態の書類
事前確認のときに、
次のような書類をすべて確認します。
帳票類を確認するとき、
帳票類に記載されている取引先や売上金額
が通帳などに記帳されている
ことなどのチェックをおこないます。



書類が足りなかったり、
内容に問題があると判断された場合、
登録確認機関は、
登録番号を発行することができず、
申請は完了できません。


※事前確認で提示する書類と
　申請のときにアップロード提出する書類は
　量や対象期間などが異なります。
※確定申告書は、選択する基準月や基準期間
　によって、提出する対象年度が変わります。



④その他申請情報
申請システムで仮登録されている
申請ID
電話番号
など申請者情報
を確認します。

⑤制度の説明
申請者が
給付対象や宣誓・同意事項を正しく理解
していることをチェックするため、
登録確認機関より
次のような確認、説明がなされます。






【事前確認の対策】

申請者となる事業者の皆さまが
登録確認機関との事前確認にパスして
確認通知番号を取得できるよう、
事前確認前には
次のような対策をとっておきましょう。

①登録確認機関への予約
まずは、
最寄り、または依頼したことのある
登録確認機関を探し、
希望日時とともに事前確認を依頼しましょう。
⇒当事務所までご相談ください。

②売上ダウンとコロナの影響の説明
申請にあたって
ピックアップした基準月が
比較月とくらべて30％以上の売上ダウン
していることを確認したうえで申告し、
どのようなコロナの影響を受けたのかを
登録確認機関に
しっかり説明できるように準備
しましょう。

③申請の仮登録
事前確認前には
申請システムで仮登録をおこない、
ログインができること
申請IDが発行されていることを確認
しましょう。

④必要書類がそろっている
事前確認のときと申請のときでは、
提示や提出が求められる書類の
種類、量が異なります。
事務局のポータルサイトにアクセス
または
登録確認機関にヒアリング
して、
必要な書類をチェックし、
準備が必要と言われた書類が
すべてそろっていることを確認しましょう。
もしすべての書類がそろわない場合でも、
一部の書類は代替書類の提示でOKです。
⇒当事務所までご相談ください。

⑤その他情報の提示
事前確認前に、登録確認機関から
申請に関連情報の提供
をお願いする場合があります。
その際は適宜提供できるようにしましょう。




【事前確認はおはやめに】

1月31日からスタートする申請受付。
これに先行していよいよ、
今週末より事前確認の受付もスタート
します。
この事前確認の締め切りは、
2022年5月26日です。
コロナ禍で影響を受けた事業者の皆さまが、
この難局を乗り切るため、
是非ご活用いただきたい給付金です。

給付要件を満たす事業者の皆さまは、
現時点で分かっている概要情報をもとに、
早めの必要書類の準備、登録確認機関へのコンタクト
をおすすめします。

WINDS行政書士事務所は、
登録確認機関として、
事業復活支援金に関するご相談、
事前確認のご予約を、随時承っております。
スムーズな申請ができるよう、
当事務所もサポートいたしますので、
お気軽にお問い合わせください。