【パワーアップ！持続化補助金】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
中小企業や個人事業主の皆さまの
販売促進や業務効率化をサポートする
小規模事業者持続化補助金。
すでに5年以上の運用をほこり、
すっかりおなじみのこの補助金が、
この2022年度、
スケールアップして帰ってきました。

今年度は、
取り組みに応じて申請枠が広がるなど
拡充ルールが多く、
まさに2022年に活用できる補助金としては
台風の目のような存在になることは
間違いありません。




【2022年度の一般型】

小規模事業者持続化補助金は
自社の経営を見直して
みずからが持続的な経営に向けた
経営計画を作成したうえで
販路拡大や生産性アップの取り組みサポート
をメインコンセプトとした補助金です。

＜申請枠と補助金額＞
近年では、
ベーシックとなる一般型に、
コロナ禍などの時勢に応じて
特別型も併設されてきましたが、
2022年度からは一般型に統一され、
働き方改革や販売促進の事業に応じて
5つの新しい申請枠
が用意されています。

広がった申請枠は、
補助額がMAX200万円
と、充実のラインナップとなっています。


＜申請対象者＞
小規模事業者持続化補助金の対象は、
次の４つの要件をすべてクリアする事業者
です。

①小規模事業者である
中小企業庁が定義する小規模事業者とは、
次の4つの要件をすべて満たす事業者です。


※NPO法人も補助対象になり得ます。
※風俗営業に該当する事業者は
　補助対象外となります。

②株式要件を満たす法人
法人の場合は、
資本金or出資金が5億円以上の法人に
直接or間接に株式を
100%保有されていない
ことが条件となります。

③課税所得要件を満たす事業者
直近過去3年分の各年or各事業年度
の課税所得の年平均額が
15億円を超えていない
ことが必要です。
直近年度には、
確定申告が終わった年度を最終カウント
します。

④補助金の重複申請をしていない事業者
過去の持続化補助金において、
本補助金の受付締切日の前10カ月以内に、
先行する受付締切回で採択を受けて
補助事業を実施していない事業者
であることが必要です。

次の図で
「×」と表示される募集回で
採択された事業者
採択後事業を実施した事業者
は、補助対象外
となりますので、注意しましょう。



＜公募期間＞
3月29日から申請受付スタート
となりました。
直近の申請となる
第8回締め切り分の申請期限は6月3日
となっています。
申請期限だけでなく。
申請時に必要な
事業支援計画書の発行受付締め切りは
5月27日
となっていますので、注意しましょう。

今年度のスケジュールとしては、
複数回の募集がかかる予定です。


※第9回締め切り以降の予定は、
　急遽変更となる場合があります。

＜対象経費＞
次のような経費が補助対象となります。



これら経費の支払いは原則、
事業実施期間内に
「銀行振り込み」
で支払われている
ことが必要です。



ちなみに、
購入費で、
100万円を超えるものや中古品の場合は
相見積もりが必要です。

また、
1件10万円を超えた経費で現金払い
の場合は、補助対象外
となることに、注意したいところです。

クレジットカード決済の場合は
実際に経費の支払い決済をした時期と
口座からの引き落とし期間が違うので
事業実施期間内におさまることが必要
であることにも、注意しましょう。




【6つの申請枠からセレクト】

小規模事業者補助金には、
レギュラー枠の通常枠のほか、
今年度から
5つの特別枠がもうけられました。
これら、6つの申請枠のなかから、
申請事業にフィットするものを
ひとつ選んで申請
します。
申請は1枠しか選べない
＝通常枠と特別枠はセット申請できない
ことに気を付けて、
もし取り組み事業が
複数の申請枠にフィットする場合は、
できるだけ有利と考えられる枠
を選びましょう。
⇒当事務所までご相談ください。

今回、明らかになった
5つの特別枠をご紹介します。

①賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を
地域別最低賃金より＋30円以上
とする事業者は、
この申請枠を使うことができます。

また、この申請枠にかぎり、
赤字事業者の場合は、
補助率が2/3から3/4に引き上げ
になるうえ、審査加点される
というポイントがつきます。

②卒業枠（当事務所おすすめ★）
販路開拓の取り組みに加えて、
常時使用する従業員を増やし、
小規模事業者として定義する
従業員の枠を超えて事業規模を拡大
する事業者は、
この申請枠を使うことができます。

つまり、
フルタイムの従業員規模を、
小規模事業者と定義されていた
20人よりも増やして、
小規模事業者というポジションを
まさに「卒業」しようとする事業者
のための申請枠となります。

ちなみに、
小規模事業者持続化補助金で定義されている
常時使用する従業員は、

会社役員（従業員との兼務役員以外）
個人事業主本人
同居の親族従業員、
申請時点で、
育児休業中・介護休業中・疾病休業中
or休職中の社員
は含めない
こととなっています。

また、
雇用契約期間が短い
正社員よりも
所定労働時間や労働日数が少ない
といった場合でも
パート労働者扱いとなり、
この数には含めない場合があります。

③後継者支援枠
販路開拓の取り組みに加えて、
将来的に事業承継する予定があり
新たな取組を行う後継者候補として
アトツギ甲子園のファイナリスト
になった事業者が、
この申請枠を使うことができます。

アトツギ甲子園とは、
中小企業の2代目や3代目といった
代表者の後継者が
斬新なアイデアや新しい切り口を武器に
新規事業アイデアを競い合うイベントです。
イベントでのその熱量も、
高校野球のような高いものとなっています。

＜中小企業庁：アトツギ甲子園＞

※第2回甲子園では
　全国からエントリーされた138名のなかから
　ファイナリスト15名が選出され、
　令和4年3月に決勝がおこなわれました。

④創業枠
産業競争力強化法に基づく
認定の市区町村と連携した
認定連携創業支援等事業者が実施した
特定創業支援等事業による支援を
公募締切時から起算して
過去3年間に受けた
or
過去3年の間に開業した事業者
は、この申請枠を使うことができます。

ちなみに現在、商工会議所では
創業塾という名前で、
特定の事業創業者向けに
講座で創業のイロハを講義したり
事業計画作成のアドバイスをしてくれます。

＜東京商工会議所：創業支援＞


受講を完了すると
認定支援を受けたとして
この枠で補助金を勝ち取るだけでなく、
補助金額も
MAX200万円まで狙えるチャンスがある
おトクな申請枠になりますね。

⑤インボイス枠（当事務所おすすめ★）
2021年9月30日～2023年9月30日
の属する課税期間で
1度でも免税事業者であった
or
免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、
インボイス（適格請求書）発行事業者への登録
事業者は、この申請枠を使うことができます。

インボイス制度とは、
適格請求書保存方式をいいます。
所定の記載要件を満たした請求書などは
「適格請求書（インボイス）」と呼ばれ、
売り手となる事業者は的確請求書発行事業者
（課税事業者）となり
インボイスの発行または保存をします。
一方、買い手は、売り手に
インボイスを発行してもらうことによって、
支払った消費税の仕入額控除
を受けることができます。
※免税事業者からの課税仕入れは
　税額控除できません。

制度が本格スタートするのは、
2023年10月1日から。
2021年10月1日から2023年3月31日までに
税務署に登録申請することで
事業者は適格請求書発行事業者になれます。

現在は、軽減税率によって
消費税を8％と10％としています。
今後はさらに、
課税事業者と免税事業者別に
経理処理しなければならず、
経理事務の煩雑化が予想されます。
そういった処理や作業を軽減するために、
対応レジの導入
受発注、請求書管理システムの導入
システム改修
にかかる費用を、
しっかりサポートしてくれる申請枠
といえます。

＜国税庁：インボイス制度の案内＞





【新生持続化補助金を有効活用しましょう】

小規模事業者持続化補助金は、
事業者の販路開拓と生産性アップのうえで
貴重な資金になり得ます。
さらに2022年の申請からは、
補助額がMAX200万円にはね上がり、
非常に大きな魅力を持つ補助金になりました。

この補助金申請においては、
経営計画書
補助事業計画書
事業支援計画書
などといった書類を用意しなければならず、
時間と労力を要します。

WINDS行政書士事務所は、
小規模事業者持続化補助金の申請に向かう
事業者さまの申請サポートや
要件チェックのコンサルティング
をしております。

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是非、お気軽にご相談ください。