【政府のサポートで全国を楽しめる！】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
新型コロナウイルスの新規感染者数が
減少傾向にあり、
東京都でも日別感染者数は
10,000人を超えることはないことが
通常になってきました。

＜東京都：新規陽性者数推移＞


10月中旬からは
来日外国人に対する水際対策も緩和が進み、
全国各地では再び
インバウンドニーズの高まりを見せています。
さらに、
国内観光需要増加の兆しも見逃せないなか
今回、政府が打ち出したのが、

全国旅行支援

です。

この支援を利用すると
旅行コストの割引を受けられますので、
年末年始の旅行には
是非とも利用したいものです。

今回は、全国旅行支援のグランドルールと、
利用における注意点について、ご紹介します。




【全国旅行支援とは】

全国旅行支援とは、
観光需要を喚起させ、経済効果を高めるため
政府が実施する施策です。

＜支援統一窓口：全国旅行支援概要＞


対象者は、
日本国内に居住する旅行者
（＝海外居住者はNG）
で、
乳幼児も含まれ、
利用者1人あたり１でカウントされます。

対象商品は
国内宿泊
国内ツアー
（航空券＋宿／航空券＋宿＋レンタカー）
（＝海外ツアーはNG）
です。
※日帰りやデイユース予約や
　宿プラスレンタカーのレンタカー予約、
　日帰り観光バス・バスツアー・高速バス
　は対象外です。
※QUOカード等の金券類を含む商品、
　払戻し可能な旅行プランなど
　は支援対象外となります。

この支援を利用することによって
ひとり1泊あたりの旅行代金につき
40％相当が割引
という大きな特典があります。
さらに、
旅行先のおみやげ屋さんなどで使用できる
地域クーポンが平日3,000円分
休日（＝宿泊日＆その翌日両方とも土日祝の日）
1,000円分
進呈されます。
※旅行1回につき7連泊までが対象、
　利用回数無制限です。
※地域クーポンは
　利用施設のチェックイン時に受け取ります。

この支援の運用は
すでに全国でスタートしており、
46道府県は10月11日から
東京都は10月20日から
利用できるようになっています。
気になる利用期限は、
現時点で12月20日までとなっていますが、
政府にて年明け以降の継続も検討されており、
感染状況や需要動向を踏まえて最終判断
がされるようです。


ちなみに、10月10日までは、
対象エリアを近隣県までとした
県民割を実施している自治体がありましたが、
全国旅行支援では、全国を対象エリアとして、
遠方への旅行を促進しており、
2年前のGoToトラベルに非常に似た施策
となっています。

３つの制度の比較を一覧にしてみましたので、
ご参考ください。


地域クーポンを受け取った後
旅行プランの一部をキャンセル
となった場合は、
使用できなくなった分の地域クーポンを
渡された施設へ返還します。




【全国旅行支援の申請・利用方法】

事業者が
全国旅行支援の加盟施設や加盟店
となるためには、
旅行業者等
（第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、
　地域限定旅行業、旅行業者代理業、
　観光圏内限定旅行業者代理業、
　住宅宿泊仲介業の登録等をしている者）
に該当し、
統一窓口にて新規登録申請
をおこない、
都道府県事務局の承認
を得る必要があります。

＜支援統一窓口：登録申請のながれ＞

※全国旅行支援の新規登録申請は、
　7月1日より受付が開始されています。
※奈良県は統一窓口に参画していないため、
　自治体に直接コンタクトのうえ対応します。

＜新規登録申請に必要な書類＞

＜代理店リスト＞


観光客が
割引や地域クーポンを利用するためには
以下の手順で申込みをします。
地域クーポンは
宿泊施設や利用施設で受け取りますので、
事前の発行手続きは不要です。



①の申し込みの際には、次の書類が必要です。

1⃣本人確認書類
各自治体によって違いがありますが、

マイナンバーカード
運転免許証
運転経歴証明書
パスポート
在留カード
特別永住者証明書
海技免状等国家資格証明書類
障がい者手帳等福祉手帳
船員手帳
戦傷病者手帳
国or地方公共団体の機関発行の身分証明書

などが該当します。

ここでのポイントは、
日本に居住していることが確認ができる
ことです。

2⃣陰性証明
ワクチンを3回接種したことの証明書
または
PCR検査or抗原定量検査or抗原定性検査
などの陰性証明書
を提出します。
陰性証明の検査結果は確認日から3日以内、
抗原定性検査の検査結果は確認日から1日以内
（旅行の前日または当日）
のものが有効です。

万が一、
ワクチン3回接種を終えていない場合でも、
一般検査で有効な陰性証明書を用意できれば対象
となります。

また、海外でワクチン接種した場合でも、
海外から日本への入国に際して
有効と認められたワクチンが
3回接種できた証明書を提出できれば対象
となります。

12歳未満の子どもについては、
利用条件を満たし、
同居する保護者が同伴する場合は検査不要
です。

一方、
複数で申し込みをして、
そのうちの1人または数人が、
1⃣や2⃣を提出できない場合、
グループ全員orまたは未提出の数人のみが
対象外となる場合があります。

都道府県の中には、
無料検査を実施していることもありますので、
活用されてみてはいかがでしょうか。




【「あとから割引」の利用】

全国旅行支援がスタートする前から
ホテルやレジャー施設の予約をしちゃった！
といった、既存予約の方も、
全国旅行支援を利用する
あとから割引
を利用することが可能です。

あとから割引の利用によって
メリットとデメリットをまとめてみました。



旅行者の皆さまにとっては、
皆さまがこれから予定する旅行プランで
あとから割引が使えるかどうか
が気になるところではないでしょうか。

これについては、
割引対象外になると思われるケースを
想定してみました。
これらを十分に注意しつつ、
予約をした旅行会社や利用施設、自治体に
事前確認をしておきたいところです。






【東京都ではGoToイートも再開決定！！】

ウイルス感染の減少を受け
ついにベールを脱いだ、全国旅行支援。
この施策に合わせて
10月26日からGoToイートも再開、
2023年1月25日まで有効の
デジタル食事券が発売
されます。

＜GoToEatTokyo：再開スケジュール＞

※Go To Eat Tokyo食事券発行共同事業体
※アナログ食事券も
　11月10日から販売再開となります。

これからの過ごしやすい季節に加えて
行楽シーズンも到来し、
事業者、観光客それぞれの皆さまにとって
非常に有益なツールとなるでしょう。
ウイルスの感染状況は
過去にも急激な変動がみられましたので、
日常生活から旅行先まで、細心の注意を払って、
感染対策バッチリで旅や食事を楽しみましょう。