【政府からの緊急アナウンス】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。

昨日、政府から、
水際対策の見直しをするという緊急声明が出されました。
※日本経済新聞の記事
　www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273KN0X21C22A2000000/

今回は、海外国側からの声明や政策に対して、
日本が独自に判断し、緊急対応に切り替えた
近年でも異例の措置となります。




【水際措置見直しの内容】

今回見直された水際措置の内容は、
次のとおりです。

＜対象国と対象者＞
中国
※マカオと香港は除外されます。

中国からの渡航者
および
12月23日以降から中国に渡航歴がある者

＜措置発動年月日＞
2022年12月30日
※当面の間措置は続きます。

＜具体的な措置内容＞
①入国時検査の実施
②①で陽性反応が出た場合は
　7日間の隔離措置
　無症状だった場合でも
　5日間の隔離措置

＜日本政府：水際措置の見直しについて＞



【どうして緊急措置が始まったの？】

中国では現在、
11月に発生した国民の抗議デモや
人手不足などをきっかけに、
感染を封じ込めるゼロコロナ政策をギブアップし、
陽性反応者でも
外出や屋外での就業を認める政策に切り替え、
工業品などの生産再開に必要な
ビジネス関係者、留学生の来訪を
積極的に促しています。

しかし、
感染者数は急激に拡大し、
死者も増加している模様です。
※日本経済新聞の記事
　www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22B9S0S2A221C2000000/

並行して、中国サイドの報道では、
感染者に関するものがほとんどなく
中国籍の皆さまの海外旅行を解禁
するなどで、
現地でも混乱が起こっている状況です。
※読売新聞の記事：中国政府「世界で最良の結果」
　www.yomiuri.co.jp/world/20221228-OYT1T50030/

今回のこの緊急措置において
政府は、
あまり長く協議や検討を重ねることなく、
迅速にアクションを起こしました。
中国でのウイルス感染状況が、
いかに深刻なものであるかが、わかります。

ちなみに中国は
日本のこの措置発動に対して、
「防疫措置は科学的かつ適度であるべきだ。
　正常な人の往来に影響を与えるべきではない」
と、反発を強めています。





【日中間の往来には注意】

年末に発生した水際対策の緊急見直しは、
国内のインバウンドはもちろんのこと、
世界的な感染傾向にも
大きく影響がおよぶおそれがあります。

特に対象国となった
中国からの入国、出国においては
十分に注意していただき、
健康に年末年始をすごしていきたいですね。

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