【いよいよ10月スタート！インボイス制度】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。

いよいよ
今年の10月から
インボイス制度の導入がスタートします。
すでに多くの事業者さまは、
この制度の導入に向けた準備を
進めていらっしゃるのではないでしょうか。

事業者は、
課税事業者である取引先が
仕入税額控除を受けるために
みずからが適格請求書発行事業者となって
請求書や領収書の書式を変えなければならず、
会計システムや受注システムの改修、新規導入
などのIT投資が必要になる場合があります。
特に、免税事業者さまは、
こうした準備にともなうコストがかさむ
ことに不安を抱える方も
多いのではないでしょうか。

そこで活用したいのが、国の補助金制度です。
制度導入によって予想できる
作業やコスト、税金の負担を軽減するため、
インボイス制度の仕組みと
活用できる補助金について
情報を先立ってインプットしておくことで、
準備が整いやすくなります。




【インボイス制度とは】

インボイス制度とは、
事業者がインボイス(適格請求書)を使って
取引相手が仕入税額控除を受けるための制度で
正式名称を適格請求書等保存方式といいます。

この制度の導入が決定した背景としては、
消費税率が増えたことがあげられます。

現在、
ほとんどの商材は10％の消費税率が適用
されていますが、
なかには食品など、
8％の軽減税率が適用されている商材
があります。
2つの税率が存在しているため、
今までの請求書や領収書などでは、
どの商品がどの消費税率なのか
消費税額はいくらなのか
が、わかりづらくなってきた
ことを解消するため、
より正確に
消費税の納付額を計算するための制度
なのです。

事業者は
インボイス制度導入にあたって
税務署に適格請求書発行事業者登録申請をして
適格請求書発行事業者となります。
適格請求書発行事業者となることで、
税務署から事業者登録時に
登録番号の通知を受け、
消費税の課税事業者になります。

法律上、事業者は、
仕入税額の控除を受けるために、
取引を記録した帳簿と請求書など
を保存しなければなりません。
（消費税法第30条、38条、58条）
2023年の9月まで保存が求められる請求書を
区分記載請求書等といいますが、
事業者がインボイス制度を導入した場合、
この区分記載請求書等に代わって
インボイスの保存
が求められるようになります。

インボイスは、
従来の区分記載請求書や領収書での記載事項
に加えて、
適格請求書発行事業者登録番号や、
消費税率別の合計した対価額、適用税率
を記載するものです。

＜国税庁：インボイス記載例＞


国は、以前から
制度スタートの告知と導入を呼びかけており、
2023年10月1日から導入がスタートします。
※適格請求書発行事業者登録は
　事業者の任意です。
※適格請求書発行事業者になるにあたって、
　3年間は消費税の納税額が20％で済む
　経過措置が決定しています。
※当初は2023年3月までの登録申請
　が必須とされていましたが、
　4月以降でもOKとなりました。

＜財務省：インボイス制度経過措置＞


＜財務省：登録申請手続の柔軟化＞





【インボイス制度に影響のある仕組み】

インボイス制度を導入すると、
請求書や消費税申告の方法が変わります。
そのため、
会計や受注といった各プロセスの
作業を変更しなければならず、
これらの変更に対応していくため
システム改修または新システム導入
といった準備が必要となり、
新たなコストの発生が想定されます。
こうした取引方法が成立する前提で、
BtoBビジネスはすべて
インボイス対応が必須となり得るでしょう。

ここで、
商品を販売する事業者をモデルにした
商流をチェックしてみましょう。


まず変更に着手すべきなのは、
消費税率が直接取引記録に裏付けられる
レジや会計システム
それに基づいて発行される
請求書でしょう。
さらに取引の上流を見ると、
キャッシュフローに紐づく
受注管理システムも影響大です。
事業者の受注管理システムが存在する
ということは
取引先の発注管理システム
に格納される会計データも
内容がマッチするはずです。

端末にクローズアップしてみると
最近では
タブレット型のクラウドレジ
を使っているお店も増えてきています。
その場合、
クラウド側で
ソフトウェアがバージョンアップ
されると同時に
インボイス対応が完了することもあれば
ネットにつながっていないレジを使って
自主的にソフトウェアをバージョンアップ
したり、
レジ自体やシステムの買い替え
もあるでしょう。

また、会計番号などを採番して
変更されたレシートなどの書式を確認
するだけでOKという場合もあるでしょう。
※自動販売機や飲食店の券売機を使った無人販売
　QRオーダーなどの非接触販売も、同様です。




【インボイス制度に活用できる補助金】


現状を確認した上で、
新システムの投資が必要な場合は、
関連する補助制度が十分に活用できます。

2022年12月、経済産業省から
令和4年度補正予算の事業概要
が公表されました。

ここに記載されている
中小企業生産性革命推進事業には、

インボイス制度への対応や
DX投資について
積極的に事業者をサポートする

と記載されています。

＜経済産業省：令和4年度補正予算事業概要より＞


具体策としてあげられている
4種類の補助金制度としては、

ものづくり補助金
持続化補助金
IT導入補助金
事業承継・引き継ぎ補助金

がラインナップされています。

①ものづくり補助金
ものづくり・商業
・サービス生産性向上促進補助金
が、正式な制度名です。
中小企業や小規模事業者が、
今後複数年にわたって
直面する制度変更に対応し
革新的サービスや試作品の開発
生産プロセスの改善
をおこなうための設備投資
をサポートしてくれます。

昨年度からは、
インボイス制度にともなう
デジタル機器購入に活用できる
デジタル枠が新設されています。
そのほか、
グリーン枠や回復型賃上げ・雇用拡大枠
など、補助枠によっては
優先採択や補助率の引き上げ
などのメリットがあります。

この補助金の申請要件としては、
中小企業や小規模事業者であることです。
会社や組合、特定非営利活動法人、
フリーランスでもOKですが、
すでに創業済みでなければなりません。
※業種ごとに
　資本金や従業員数の条件が異なります。

ちなみに、これまでの傾向としては、
技術力の証明
事業の実施体制の整備
財務基盤の整備など
の面から
フリーランスの皆さまは審査上不利
となり、採択実績が少ないです。

＜中小企業庁：ものづくり補助金のグランドルール＞


②小規模事業者持続化補助金
比較的採択率も高く、通年人気の制度で
持続化補助金と略されることも多いです。
生産性の向上を目的に施策を実行する
小規模事業者をサポートします。
※学校法人や医療法人は申請対象外となります。

5つの補助枠がもうけられ、
各枠ごと取り組みによって
ルールが分かれています。

今回注目したいのは、
インボイス枠でしょう。

2021年9月30日から2023年9月30日
に属する課税期間で
1度でも免税事業者であった
or
免税事業者であることが見込まれ
インボイス登録した事業者
が活用でき、
一律50万円の補助金上乗せができる
（MAX250万円まで補助金を上げられる）
というメリットがあります。

また従来、
コンサルティング費用は補助対象外
でしたが、
インボイス制度対応のための
取引先拡大に向けた専門家への相談コスト
にかぎって、補助対象
となる場合があります。

ただ残念ながら、
端末購入コストは補助対象外ですので、
こちらは次にご紹介する、
IT導入補助金の活用をおすすめします。

＜中小企業庁：小規模事業者持続化補助金のグランドルール＞


③IT導入補助金
中小企業や小規模事業者が
自社の課題解決につなげるための
ITツール導入コストを
一部サポートする制度です。
商業集積地やサプライチェーン構築に向けた
複数社連携型IT導入枠も用意されています。
気になるインボイス制度導入においては、
デジタル基盤導入枠
が活用できます。
インボイスは、紙書類以外にも、
デジタルデータで作成される
ことも忘れてはならず、
必要な会計・受発注・決済システムや
それらを操作する
パソコンやタブレットといった端末
POSレジ、券売機を導入するうえで、
心強い制度となるでしょう。

さらに
事業者のインボイス対応を応援するために、
補助率の引き上げ
補助MIN金額の撤廃
クラウド利用料は2年度分をサポート
端末購入補助（安いものでもOK！）
といったルールも追加されるなど、
制度の充実度は
４つの補助金制度のなかでもトップレベル
と感じます。

2023年度のルールは
まだ正式に公表されていませんが、
補助額や補助率については、
2022年と大きな変更はないようです。

＜中小企業庁：IT導入補助金のグランドルール＞


④事業承継・引継ぎ補助金
インボイス制度の導入にともなって
後継者不在のために事業継続が難しい場合、
事業承継や引継ぎにかかるコスト
をサポートする補助金です。
セカンドオピニオンを含めた、
事業引継ぎのための専門家活用や
廃業にも使用できます。
※仲介手数料やFA手数料に関しては
　M&A支援機関登録制度に登録
　されている場合に限定されます。

申請要件としては、
以下の事業であることがあげられます。
5番目などは、
インボイス制度導入目的の面で
資格があるということがわかりますね。


＜事業承継・引継ぎ補助⾦事務局：グランドルール＞


ご紹介した4つの補助金制度
いずれも、
正式ルールや公募スケジュールは違いますが、
予算に基づく制度の公開時期は3月ごろ
が通例となっています。
インボイス制度のスタートは10月ですので、
もしかすると、
あまり長くの公募期間はあまり見込めない
のではないかとも、予想します。



【補助金申請においての注意点】

補助金を申請するにあたって、
いくつか注意すべき点をお伝えします。

①活用目的やツール
インボイス制度に対応するために
どんな点が困っているのか
なにが必要か
いくら必要か
を明確にしましょう。
そのうえで、
どの制度が自分にフィットしているか
を確認しましょう。
※補助金制度活用において、
　同一事業で複数制度の申請
　（いわゆる二重取り）
　は禁止されています。

②申請期限
各補助金制度は、
公募期間と申請期限が設定されます。
こうした期間や期限内に申請をしないと
次回公募まで申請することはできず、
制度が終了すると、
補助を受けるチャンスを逃してしまいます。
また、申請準備の途中には、
予想外のトラブルが発生
することもあるかもしれません
ルール公表と同時に、
公募期間や申請期限をチェックし、
十分余裕をもった申請準備をしましょう。

③申請要件の確認
補助を受け得る要件は、
各制度のルールによって異なります。
以前から続く補助金制度であっても、
今までどおり変わらないとは限りません。
最新情報をキャッチして
要件を満たしているか確認
することが大切です。




【インボイス制度導入に向けて】

インボイス制度のスタートが
目前にせまり、制度導入直前期に入りました。
事業者の皆さまは、
この制度の導入によって
インボイスへの様式変更などの事務作業負担
さらには課税事業者にスイッチによる税負担
が予測されます。

事業の新たな取り組みとなる
この制度をきっかけに、
自社にフィットする補助金を
活用することによって、
作業負担やコストを抑えつつ
スムーズなインボイス対応が可能となります。
導入準備をされる事業者の皆さまは、
是非補助金の利用を検討されてみてください。

WINDS行政書士事務所は、
日々更新される最新情報をキャッチして
こうした事業者の皆さまの制度導入における
資金繰りサポートを、承ります。
どうぞお気軽にご相談下さい。