【MAX250万円！人気の補助金がリニューアル】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
販路開拓や生産性アップなどのために
事業者が負担する費用の一部をサポートする、
小規模事業者持続化補助金。
毎年募集しており、安定した採択率から
当事務所でもサポート事例の多い、
人気の補助金です。

2023年度バージョンは
現行の募集類型の中では
新しい申請枠が導入され、
補助額が拡充されました。
また、
申請受付はすでにスタートしています。

広告宣伝や店舗リニューアル
新メニュー導入
にも活用できる
この補助金を、
2023年度バージョンの
最新情報をもって解説します。




【小規模事業者持続化補助金とは】

小規模事業者持続化補助金とは、
物価の高騰や賃上げ、インボイス制度など、
さまざまな対応を迫られる小規模事業者の
生産性アップや持続的な発展をサポート
する補助金です。
通年募集しており、
新しい募集類型が創設されるなど、
毎年度、
コロナ禍やさまざまな事情に応じて
事業者の皆さまをサポートしてきました。

昨年度は、
募集類型が分かれていたのに対して、
通年募集の一般型に募集が一本化され、
その中で新枠が創設されている
のが、2023年度バージョンの大きな特徴です。
また、
これら複数の申請枠をフォローするように、
特例がもうけられ、MAX補助金額の拡充など
事業者さまを強力にバックアップします。

【最新バージョンの概要】

＜申請枠＞
気になる今年度の募集枠は、
通常枠と4つの特別枠の、5枠です。
事業者さまが
補助を求める取り組みに合わせて、
マッチすると思う枠をお選びいただけます。
申請できるのはいずれか1枠だけですので、
もしも複数の枠にマッチしそうであれば、
審査においてより有利と思われる方
を選びましょう。
※採択後、翌年度以降に再申請すること
　は認められます。



①通常枠
販路拡大や生産性の向上をサポートします。
通年申請を募集している申請枠となります。
共同申請もOKです。

②賃金引上げ枠
販路開拓の取り組みに加えて、
最低賃金を事業所の所在エリアのものと
比較してアップしている事業者
をサポートします。
この枠で申請する事業者が
赤字であった場合、
補助率が3/4まで引き上がります。


※申請時点ですでに
　この要件をクリアしている場合は、
　現在支給している最低賃金より
　＋30円以上にしなければなりません。

③卒業枠
販路開拓の取り組みに加えて、
雇用を増やして事業規模を拡大する事業者
をサポートします。



ここでいう、
フルタイム従業員数の定義としては、
業種別に以下のとおり定義されています。
この一覧に分類しづらい業種の場合は、
業態や予定している取り組みによって、
判定されます。



④後継者支援枠
販路開拓の取り組みに加えて、
将来的に事業承継実施の予定があり
新たな取り組みの後継者候補となる事業者
をサポートします。


※アトツギ甲子園

⑤創業枠
過去3年以内に開業し、
産業競争力強化法に基づく
特定創業支援等事業サポート
を受けた事業者
をサポートします。
法人の場合は、代表取締役や代表社員、
企業組合や協同組合、士業法人の場合は
代表社員
がこの要件にマッチしていることが
必要です。



＜申請スケジュール＞
2023年度バージョンの公募は、
第8回から第13回を予定しています。
このうち4月19日現在は
第11回募集まで申請受付が終了
しており、
6月上旬と9月上旬締め切りの
２つの募集回が残されています。

＜全国商工会連合会：申請受付スケジュールより＞


＜補助対象者＞
日本商工会議所が定める小規模事業者
が補助対象となります。
事業者が小規模かどうかは、
業種やフルタイム従業員数によって、
次のように定義されています。

＜全国商工会連合会：補助対象者＞

⇒個人事業主も補助対象！

また上記に加えて、
次の要件を全部満たすことが必要です。



これらをふまえて、
補助対象者と対象外者は
次のとおりとなります。

＜全国商工会連合会：補助対象者の範囲＞


ちなみに、従業員数とは
個人事業主であれば本人、
法人であれば役員や同族社員
を除いたフルタイム従業員
となります。
※法令や社内就業規則などに基づく
　休業・休職措置適用者は
　この従業員数に含まれません。
※雇用契約期間や所定労働時間が短い
　派遣社員や契約社員者などは、
　パート労働者とみなされ、
　この従業員数に含めない場合があります。
⇒当事務所までご相談下さい。

＜補助金額と補助率＞
補助のMAX金額は、申請枠によって、
50万円と200万円に分かれています。
新制度の導入や業態に関わる重大な取り組み
に関連する申請枠の方が、
MAX補助金額の拡充傾向が強いです。

さらに、
2023年度バージョンは
インボイス特例が加わります。

2021年9月30日～2023年9月30日
の属する課税期間中、
1度でも免税事業者だった
or
免税事業者であることが見込まれ、
インボイス発行事業者登録事業者
は、
MAX補助金額が50万円を上乗せ
されます。



＜国税庁：インボイス登録件数推移＞


この特例は、
各枠に加算される扱いとなります。
もし、特別枠で申請すれば、
200万円+50万円＝MAX250万円
の補助も期待できるため、
注目すべきサポートといえます。

＜全国商工会連合会：補助金額上乗せイメージ＞


補助率は
対象経費の2/3が基本ですが、
賃金賃上げ枠にかぎり、
赤字である場合に3/4まで上がります。

＜補助対象事業＞
小規模事業者持続化補助金の補助対象事業は、
次の3つの要件がすべて該当する事業です。


※通常枠で共同申請をする場合は、
　連携するすべての小規模事業者が
　関与する事業
　であることも必要となります。

＜補助対象経費＞
小規模事業者持続化補助金の対象経費は
申請者が該当経費を計上している
（見積もりや発注プロセスを経て、
　支払いをし、領収証などが発行されている）
経費であることが前提条件となります。

対象経費、対象外経費は、は以下のとおりです。

＜全国商工会連合会：補助対象経費と活用事例＞

※③の補助率は1/4で
　MAX補助金額は50万円。
　この経費のみの申請はNGです。
※⑩のMAX補助金額は、
　採択決定額の1/2まで、
　この経費のみの申請はNGです。
　
＜全国商工会連合会：補助対象外経費＞


＜申請方法＞
郵送またはオンライン申請
となります。

オンライン申請の場合は、
Jグランツを利用し、事前登録のうえ、
GビズIDプライムアカウントの取得
が必要です。


アカウントの取得には
通常数週間かかりますが、
こうした補助金申請の情報の公開や
公募受付の開始にあたる時期は
手続きが立て込み、
取得に最長ひと月以上かかる
ことも過去にありましたので、
お早めのアカウント取得をおすすめします。
⇒当事務所までご相談ください。



【分析！過去の採択実績】

小規模事業者持続化補助金で
採択を受ける確率や難易度は
どのくらいでしょうか。

まず、採択率については、
初回公募から第10回までの採択実績
をまとめてみました。
初回こそ、
91%が採択と非常に高かったのですが、
最近ではおよそ70％台に落ち着いています。
事業者さまはまず、
ご自身の取り組みが
この7割くらいに入るように、
申請を目指したいところです。




この補助金は、
さまざまな業種の事業者さまに
幅広く活用されていますが、
やはり、
販路開拓or業務効率化に向けた取り組み
が採択されやすい傾向
にあります。

実際に、
これまで採択されてきた取り組み
については
全国商工会連合会が
ケーススタディを挙げています。

＜全国商工会連合会：補助対象取組事例＞



特に近年では、
コロナ禍中でもあったことから、
ECサイトの構築
ビジネスプロセスのオンライン化
や
非接触の会計処理や注文
テイクアウト対応
による対面機会の低減
といった取り組みが多く、
当事務所でサポートした取り組みでも
多く採択されました。
今年度バージョンの申請においても
非常に有効な取り組みと考えます。




【確実に採択を得るためには？】

小規模事業者持続化補助金は、
採択審査委員会によって
基礎審査
書面審査
加点審査
の３つで審査されます。

＜全国商工会連合会：事業スキーム＞


私は行政書士として、
これらの中でも特に重要なものは
書面審査
であると、考えています。

書面審査においては、
申請者が提出する
経営計画書や補助事業計画書について
加点がなされ、その結果、
トータルで高評価な順に
採択者を決めていきます。
つまり、
書面審査において最終ポイントが決定され
ポイントの高い申請から順番に採択される
ため、
採用基準を満たしていても
ポイントが低ければ
髙評価を得た申請者に先を越され
不採択となってしまう
こともあります。

小規模事業者持続化補助金で
採択を得るために、
私が大切だと考えるポイントをご紹介します。

①ルールにフィットする取り組み
やはり、この補助金の制度目的である
販路拡大、生産性アップ
につながる取り組み
であるかが、重要視されると考えます。
また、
補助金をもらうために取り組みを考える
というよりは
取組で見込まれる結果が、
補助金の制度目的にマッチしている
ことが望ましいです。

申請する取り組みは、
技術とノウハウを基に
主体的な活動である
ことも大切ですので、
申請内容が単なる提案や提唱
と受け取られないように
気を付けるべきでしょう。

②取り組みの明確なアピール
どんなにすばらしい取り組み
であっても
その計画や内容や今後の見込みなどが
審査で明確に伝わらず、評価を得なければ、
採択からは遠のいてしまいます。
申請における
経営計画や補助事業計画は
インパクトや説得力をもたせて
簡潔にまとめていく
ことが必要でしょう。

これら計画には、
企業概要や顧客ニーズとマーケット動向
自社や自社提供サービス・商品の強みや課題
販路開拓や業務効率化に向けた取り組み
なども盛り込むと
採択に近づくであろうと考えます。

また、
加点項目を入念に確認し、
計画でアピール
できるようにしましょう。

③適切な書類準備
補助金制度は、通年展開されているものでも、
次の年度には大幅にルールが変わったり、
新しいルールが追加されることが多いです。
小規模事業者持続化補助金でも、
グランドルールとなる公募要領がありますが、
ルールをよく確認しないまま申請して
無効とならないように、
必ず申請内容や手続きを確認し、
十分理解したうえで申請しましょう。
また、
指定されているテンプレート書類
をよく確認し、
現行ルールに合わせて適切な書類を、
申請期限厳守のうえ、用意しましょう。




【今年の募集はラスト2回！お早めに】
 
これまで
幾度もアッパーチェンジをして
ますます便利になった、
小規模事業者持続化補助金。
2023年度バージョンは、
さらなる取り組みによって
MAX補助金額が上がり、特例も備わるなど、
販路開拓や生産性アップを目指す
事業者の皆さまにとって、
非常に有効で魅力的な
資金繰り手段となるはずです。

この補助金において
採択を勝ち取るためには、
取り組みの構想はもちろん、
経営計画書
補助事業計画書
事業支援計画書
などでアピールすることが
必要不可欠です。

WINDS行政書士事務所は
小規模事業者持続化補助金をはじめ、
各種補助金において
豊富な採択実績がございます。
申請における
注意事項やコツも熟知していますので、
事業者の皆さまのお役に立てると考えます。
申請を検討されていらっしゃいましたら、
是非お早めにご相談ください。