【事業者競争力強化に活用できる補助金】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
通年展開しており、
中小企業の革新や競争力強化をバックアップする、
ものづくり補助金。
今年も申請受付がスタートしたばかりです。
商品開発や生産プロセス効率化に活用できる
この制度のグランドルールを
注意事項もまじえてご紹介します。




【ものづくり補助金とは】

ものづくり補助金とは、

日本国内の中小事業者
が直面する
さまざまな制度変更に対応するため、
製品開発や生産プロセスなどの
設備投資をサポートする制度で、
正式名称を
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
と言います。

ビジネスにおける
イノベーションの促進や市場競争力アップ
目的としており、そのための、

新技術導入
設備投資
研究開発

など、
事業者の成長と効率化のための
資金の一部をサポートします。

この補助金を提供することによって、
日本経済の持続可能な発展を促進し、
地域社会の活性化にもつなげることを
目指しています。




【ものづくり補助金の要件と申請】

＜基本要件＞
中小企業の生産性アップや
経済への貢献を促進するため、
ものづくり補助金の申請においては
基本的守るべき要件が
次のように設定されています。



これら基本要件にしたがって、
3～5年の事業計画を策定のうえ
事業を実施し、
事業化実施報告にて成果を報告します。
報告の結果から
基本要件未達成と評価される場合は、
補助金の返還義務があります。

＜申請枠＞
次の３つの申請枠が用意されています。


また、これら申請事業において
大幅な賃上げ計画を策定する場合は、
MAX補助金額引き上げの特例が
用意されています。



＜補助対象事業＞
補助対象事業者が計画する
設備投資やサービス開発、競争力アップ
につながる事業が対象となります。

経済産業省では、
補助金の活用イメージとを
次のようにピックアップしています。



補助金審査では、
4つの審査項目
4つの加点項目
において、事業が評価されます。





＜補助対象事業者＞
中小企業者
小規模事業者
一部特定事業者
特定非営利活動法人
社会福祉法人
が補助対象となります。
組織形態や業種、
フルタイム従業員数、資本金などで
それぞれ定義分けされています。

＜中小企業者＞



＜小規模事業者＞


＜一部特定事業者（資本金10億円未満に限る）＞

※上記以外にも、
　各業組合や組合連合会、組合中央会
　も該当します。

＜MAX補助金額＆補助率＞
申請枠によっては
MAX補助金額が1,250万円までのぼります。
補助率は基本的に1/2となりますが、



さらに、
大幅な賃上げや最低賃金アップの度合い
によって、
MAX補助金額の引き上げる特例
が用意されています。

＜大幅賃上げ特例＞


※新型コロナ加速化特例といった、
　有効な別の特例もございます。
　⇒当事務所までご相談ください。

＜補助対象経費＞
基本要件にしたがって必要とされる、
次のような経費が補助対象となります。
事業内容によっては
補助が認められる経費に制限がかかります。
⇒当事務所までご相談ください。



＜申請＞
全申請枠とも、オンライン申請となり、
GビズIDプライムアカウントの取得
が必要となります。

2月19日現在、
17次公募（申請期限：3月1日17時まで）
が申請受付中です。
続く18次公募も
3月11日受付スタート、3月27日申請期限
の予定となっています。

じつは、
今年の申請において補助金事務局からは、

令和5年度補正予算に基づく公募は
2回程度を予定する

と明言していますので、

今年申請できるチャンスは実質、
現在の17次公募と次回の18次公募だけ

と考えてよいでしょう。

さらに、
17次公募は省力化（オーダーメイド）枠だけ
18次公募は
省力化（オーダーメイド）枠
製品・サービス高付加価値化枠
グローバル枠の全3枠
が受付対象となっており、
公募回によって申請枠が異なります。
ので、注意しましょう。
また、
補助申請金額一定以上の申請者に対しては
オンラインにて口頭審査が予定されています。
この審査では、
行政書士や経営コンサルタントなど
申請者以外の者は同席できません
ので、合わせて注意しましょう。




【ものづくり補助金の事業実施スケジュール】

今年のものづくり補助金において
採択が決定した事業者さまは
2024年12月10日までに事業完了
する必要があります。

申請時点から
無理のない事業シミュレーションのうえ、
事業計画を策定されるのが良いでしょう。
申請時点で明らかではない経費がある場合、
交付申請・決定の段階時点で、
改めて経費詳細や内訳を求められます。
対象外経費が含まれることが判明した場合は
補助対象外となります
ので、申請時点でよくご確認ください。







【今年2回だけのチャンス！お早めに申請準備を】

ものづくり補助金は、中小規模事業者が
競争力をキープしつつ成長し、
マーケットの変化に対応していく
ことを強力にサポートしてくれる補助制度です。
最新のグランドルールを確認のうえ、
堅実な事業計画が欠かせません。

また、今年の公募は2回だけとなっていますので、
できるだけ早くの準備をおすすめします。
必要に応じて、
私たち行政書士など専門家のサポートも
大変有効です。

WINDS行政書士事務所は、
さまざまな補助金、助成金の実績ノウハウ
に裏付けされた、きめ細かなサポートで
申請事業者さまをお支えしております。

申請予定事業が補助金対象になるのか
事業計画をサポートしてほしい
など、
お悩みに沿ってご提案させていただきますので、
まずはお気軽にご相談ください。