【端末からシステムまで！IT費用をサポート】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
ITシステムや端末にかかる費用サポートのため、
通年展開されている、IT導入補助金。
今年も申請受付がスタートしました。
その補助率の高さや幅広い申請枠から、
補助金の中でも屈指の人気をほこる
この制度ですが、
グランドルールも新たな形にブラッシュアップ
されています。
ご紹介する最新ルールをご確認のうえ、
制度をご活用ください。



【IT導入補助金とは】

IT導入補助金は、
中小企業・小規模事業者をおもな対象に、
働き方改革
被用者保険の適用拡大
賃上げ
インボイス制度の導入
といった、
昨今相次いで直面する制度変更に対応し、
生産性向上に資するITツール導入費用や
事業費用などの一部をサポートする補助金
です。

毎年この補助金のメイン対象となる
ITツールは、
会計システム
顧客管理システム（CRM）
在庫管理システム
など多岐にわたりますが、いずれも
業務効率化に直結する
ことが、補助条件の目安となります。




さらには、
ITツール導入のための
コンサルティング費用
スタッフのトレーニング費用
も補助対象となりますので、
まさに、
事業者が最大限にIT活用するための
強力なサポート制度と言える点が
毎年人気の理由と言えるでしょう。

【IT補助金のグランドルール（2024NEW）】

＜申請枠＞
2024年IT導入補助金の申請枠は、
次の5つです。
2023年ルールまで展開されていた
デジタル化基盤導入枠がなくなり、
入れ替わる形で
インボイス枠がラインナップに追加
されているのが、大きな特徴となります。



①通常枠
昨年に引き続き、
生産性アップを目的とした申請枠
です。
決済や発注ソフト
勤怠・会計管理ソフト
など、
幅広いシステムが対象です。
たとえば建設業の場合、
見積積算ソフト
工程・施工管理システム
などでもご活用いただけます。



導入ITツールの業務領域プロセス数
によって2類型に分けられている
のが、特徴のひとつです。
この点は、
2023ルールまでA・B類型と呼ばれた
名称は、今年撤廃されています。

②インボイス枠(インボイス対応類型)
2023年10月1日にスタートした
インボイス制度対応に特化する
2024年から新たに加わった支援枠です。
インボイス制度に対応する
会計・受発注・決済ソフト
が補助対象となります。



パソコンやタブレットといったIT端末、
レジや券売機も補助対象ですが、
ソフトウェア購入先は
選定したIT導入支援事業者限定
となることに、注意したいところです。
※IT導入支援事業者は
　補助金事務局にて公開されます。
　⇒こちら

また、上記導入ソフトのプロセス数で
MAX補助金額が異なります。
⇒補助率・MAX補助金額
　の項目をご確認ください。

③インボイス枠(電子取引型)
②と同様、
2024年に新たに加わった申請枠です。
取引関係における発注者が
インボイス対応済の受発注ソフト導入
費用負担し、
受注者＝中小企業・小規模事業者の
無償利用をサポートを目的とします。

大きな特徴としては、
補助対象者要件を満たすことにより
大企業と自負、認知される事業者さまも
補助対象となり得る点です。





④セキュリティ対策推進枠
サイバーセキュリティ対策の強化
を目的とする申請枠で、
サイバーセキュリティお助け隊
のサービスリストに掲載される、
セキュリティサービス利用料をサポートします。




⑤複数社連携IT導入枠
複数の中小企業・小規模事業者が
ITツールやハードウェアを連携導入
することによって、
地域DXの実現、生産性アップ
を図る取り組みをサポートする申請枠です。
複数社へのITツール導入費
のみならず、
効果的な連携のためのコーディネート費
そのための外部専門家コンサルティング費
も補助対象経費となります。






＜補助対象者＞
IT導入補助金の基本的な補助対象者は
中小企業
小規模事業者
となります。

この補助金で定められる
中小企業や小規模事業者の定義は、
次のように業種によって異なります。





一方、次の者は補助対象外者となります。



＜補助率・MAX補助金額＞
各申請枠によって
補助率とMAX補助金額それぞれ設定されています。
特に
インボイス枠（対応類型）では、
補助率が4/5まで大幅拡大
されています。

想定取り組みによって
フィットする申請枠の情報をご確認ください。













＜補助対象経費＞
いずれの申請枠も共通して、
生産性向上に役立つ
ソフトウェア購入費
導入関連費
クラウド利用料
などがおもな補助対象経費です。


ただし、
申請枠によって補助対象経費が異なる
ことに注意しましょう。



2023年ルールからの改正点としましては、
ITツールについて見直しがされた結果
インボイス制度対応とならないソフトウェア
ECサイト制作は補助対象外
となりました。
※決済・債権債務・資金回収機能としては
　ECサイト用カートも見直しの結果
　今年は補助対象外となりました。



ちなみにITツールには、
ソフトウェアだけでなく
導入コンサルティング
導入設定・マニュアル作成
導入研修
といった導入に係る役務も含まれます
が、
導入ソフトウェア価格に対して
役務全体価格が高額過ぎる場合は補助対象外
となります。

＜申請＞
過去募集回に引き続き、
完全オンライン申請となります。

オンライン申請にあたっては、
GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。

また、通常枠の申請においては、
みらデジ経営チェックの実施
SECURITY ACTIONのセキュリティ対策自己宣言
が申請要件のひとつとなります。

申請受付としましては
すでに1次公募が受付スタート、
3月15日17時申請期限となっております。

※申請枠別に、
　2次以降の公募が今後も予定されています。
　⇒2次以降公募スケジュール





【注意！審査の加点・減点項目の変更点】

今年もIT導入補助金の審査において
加点・減点項目が設定されていますが、
2024年ルールにおいて
次のように改正されています。

＜加点項目＞
一般事業主行動計画とは、
従業員数100人以下の事業者が
女性活躍推進法、次世代法に基づいて
公表するものです。
これまでは、この計画の公表が
加点項目としてリストアップされていましたが、
今年は
えるぼし認定、くるみん認定が加点対象
とカスタマイズされました。
昨年と違い、
一般事業主行動計画の公表だけでは
加点対象とならない
ことに、十分注意しましょう。

＜減点項目＞
賃金引上げに関する加点を受けたものの
もしそれが未達成だった場合、
IT導入補助金
だけでなく
ほかの補助金
においても大幅減点
されることとなりました。

気になるこの減点評価対象期間としましては、
事業実施効果報告で
未達報告されてから18ヵ月間となります。

ちなみに、
ほかの補助金とは、
中小企業庁が所管する
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
事業承継・引継ぎ補助金
成長型中小企業等研究開発支援事業
事業再構築補助金
が該当しますので、
昨年以上に、
この申請における賃金引上げ取り組みが
強く求められていることがわかりますね。
※上記の補助金で賃金引上げ未達成となり
　その後IT導入補助金を申請する場合にも
　減点評価となります。

【業務デジタル化、効率化に制度を最大活用！】

IT導入補助金は、
さまざまな事業者の皆さまが
デジタル化、IT化を進めるうえで
非常に大きなサポートを得られる制度です。
この補助金を活用することによって、
新たなITツール導入にかかる経済的サポート
をきっかけに、業務効率アップ、
ターゲット市場での自社シェア拡大を
十分な体制で目指せるだけでなく、
働き方改革やインボイス制度
などにおける課題解決や、
成長力アップにもつなげていただけるでしょう。

制度ルールは毎年改正されていますので、
最新情報を十分に確認のうえ、
堅実な事業計画を策定しての申請準備
をおすすめします。

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