【AI、ブロックチェーン導入に！】JLOX+補助金（次世代デジタルコンテンツ創出プログラム）
2024.03.22[事業支援]
※JLOX+補助金の各サポートプログラムについては
そのほかのコラムでご紹介しています。
⇒国内映像企画開発プログラム
⇒国内映像制作プログラム
⇒海外向けローカライゼーション＆プロモーションプログラム
⇒国内ロケ誘致プログラム
⇒システム開発実証プログラム
【JLOX+補助金注目のプログラムついに解禁】
こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
2024年版JLOX補助金として
映像制作事業をメインにサポートしている、
JLOX+補助金。
この補助金で用意されている
6種類のサポートプログラムのうち、
唯一グランドルールが待たれていたものが
ついに公開されました。
それが、
次世代デジタル技術を活用した
デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムです。
もう1段階高度な技術をともなって
映像コンテンツのマネタイズを後押しする
取り組みにかかるコストをサポートします。
本コラムで早速、
グランドルールをご紹介します。
【次世代デジタルコンテンツ創出プログラムのグランドルール】
1⃣制度目的
次世代デジタルコンテンツ
創出サポートプログラムは、
映像コンテンツ産業の持続的発展と
クリエイターの健全なビジネス環境
のため、
映像コンテンツにおける
次世代デジタル技術の活用
エコシステムの構築
をおこなうことで
映像コンテンツ製作・流通工程の効率化＆強化
に資するシステム開発・実証
コンテンツ業界内の普及
取り組みの促進を目的としています。
システム開発・実証のサポートプログラムは
すでに存在しますが、
こちらのサポートプログラムはおもに、
映像コンテンツにおける
新たなマネタイズシステムの構築と創出
を重点的にサポートするものとなります。
＜公募要項：制度目的イメージ＞
2⃣補助対象事業
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムは、
日本発のIPを活用した
ビジネスモデル高度化＆マネタイズ多様化
映像コンテンツ顧客の新たな体験価値提供
につながる取り組み
が補助対象事業となります。
＜公募要項：支援対象事業＞
補助金事務局で具体例として挙げている
次世代デジタル技術としては、
web3.0をはじめとしたブロックチェーン
XRなどの仮想空間
生態系などを含めたAI
などがあります。
映像制作自体の取り組みが
対象となるわけではない
ことに、注意が必要です。
また、導入するデジタル技術については、
以下①～③のひとつ以上を組み合わせる
ことが、重要要件となります。
3⃣申請対象者
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムに申請できるのは、
以下の条件を満たす
国内設立法人
となります。
国内映像制作サポートプログラムと違い、
幹事法人を持たない、
製作委員会などは補助対象となりません
ので、注意しましょう。
4⃣補助金額と補助率
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの
補助率は50％
MAX補助金額は1億円
となります。
ほかのサポートプログラムとは違い、
申請者が申請できるのは1件のみ
=複数申請NG
となりますので、注意しましょう。
5⃣補助対象経費
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの
補助対象経費は、次のとおりとなります。
＜公募要項：補助対象経費＞
＜公募要項：補助対象外経費＞
※通訳にかかる人件費も補助対象外となります。
基本的には
事業者自身が支出し
交付決定日以降に発生するものが対象経費
＝概算払い制度がない
となり、
経費によっては
補助対象金額に制限がかかることがある
また、
社内人件費は
健保等級単価によって
事業従業者ごとに計算し、
それぞれの業務日誌を整備する必要がある
ことに注意したいところです。
⇒当事務所までご相談ください。
6⃣対象事業期間
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの
対象事業期間は
採択決定日から2025年1月31日まで
におこなうものです。
5⃣で説明しましたとおり
このサポートプログラムには概算払いがない
ため、経費の発生が早まらないよう、
綿密に収支計画を立てていく
必要があるでしょう。
※審査結果は、
申請募集回に合わせて異なります。
【次世代デジタルコンテンツ創出サポートの申請フロー】
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの申請は
オンライン申請でおこないます。
申請件数は1件のみと制限があります。
申請システムは、jGrantsが採用されます。
※jGrants申請においては、
事前にgBizIDプライムアカウントの取得
が必要です。
申請時には、
事前に事業者登録をおこないます。
申請受付期間は2回に分けられ、
初回公募は4月1日よりスタート
します。
⇒当事務所までご相談ください。
＜公募要項：補助金スケジュール＞
無事に採択された申請事業は、
作業完了日から90日以内or2025年1月31日
のいずれか早い方までに、
成果物や会計書類とともに
実績報告をあげなければなりません。
実績報告された事業は
外部審査委員会による確定検査を経て、
最終的な補助金額が確定します。
※確定検査を終えた補助金は
遅くとも2025年3月31日までに
指定口座に入金されます。
＜公募要項：JLOX+補助金のながれ＞
＜公募要項：求められるおもな証憑物＞
※確定検査の状況によっては、
これら以外の書類も
提出を求められる場合があります。
【抑えたい３つの審査ポイント】
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムにおいて、
申請事業がが採択されるかどうかの
審査基準となるのは、
コンテンツ力
事業内容
費用の合理性
の3つであり
これらが総合的に審査されます。
＜公募要項：審査基準別審査ポイント＞
クリアな事業実施目的
経済的効果も含めた展開見通し
堅実な実施・連携体制
顧客へのリーチ力
コストパフォーマンス
が事業計画書や収支計画
でアピールできるか
が採択ポイントとなるでしょう。
また、
審査基準「コンテンツ力」に設定されている
加点ポイントは
このサポートプログラ制度目的に直結
する重要ポイントとなりますので
申請事業の魅力として
アピールしたいところです。
【映像コンテンツ収益アップに欠かせないサポート！】
映像コンテンツに
さまざまなデジタル技術を導入し、
収益アップを目指していく取り組みは
映像産業の明日を明るくできるものの、
やはり相当のコストは避けて通れないところ。
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムは、
そんな取り組みのスタート時点から
コンテンツの付加価値高めるために
コストサポートをしてくれ
また新しいビジネスモデルの
背中を押してくれるでしょう。
映像コンテンツ業界の最先端を走る
事業者の皆さまには、
是非注目していただきたい
サポートプログラムです。
WINDS行政書士事務所は、
過去採択実績のノウハウをもって
JLOX+補助金のすべての申請枠において
申請や実績報告のサポートを承っております。
どうぞお気軽にご相談ください。
そのほかのコラムでご紹介しています。
⇒国内映像企画開発プログラム
⇒国内映像制作プログラム
⇒海外向けローカライゼーション＆プロモーションプログラム
⇒国内ロケ誘致プログラム
⇒システム開発実証プログラム
【JLOX+補助金注目のプログラムついに解禁】
こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
2024年版JLOX補助金として
映像制作事業をメインにサポートしている、
JLOX+補助金。
この補助金で用意されている
6種類のサポートプログラムのうち、
唯一グランドルールが待たれていたものが
ついに公開されました。
それが、
次世代デジタル技術を活用した
デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムです。
もう1段階高度な技術をともなって
映像コンテンツのマネタイズを後押しする
取り組みにかかるコストをサポートします。
本コラムで早速、
グランドルールをご紹介します。
【次世代デジタルコンテンツ創出プログラムのグランドルール】
1⃣制度目的
次世代デジタルコンテンツ
創出サポートプログラムは、
映像コンテンツ産業の持続的発展と
クリエイターの健全なビジネス環境
のため、
映像コンテンツにおける
次世代デジタル技術の活用
エコシステムの構築
をおこなうことで
映像コンテンツ製作・流通工程の効率化＆強化
に資するシステム開発・実証
コンテンツ業界内の普及
取り組みの促進を目的としています。
システム開発・実証のサポートプログラムは
すでに存在しますが、
こちらのサポートプログラムはおもに、
映像コンテンツにおける
新たなマネタイズシステムの構築と創出
を重点的にサポートするものとなります。
＜公募要項：制度目的イメージ＞
2⃣補助対象事業
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムは、
日本発のIPを活用した
ビジネスモデル高度化＆マネタイズ多様化
映像コンテンツ顧客の新たな体験価値提供
につながる取り組み
が補助対象事業となります。
＜公募要項：支援対象事業＞
補助金事務局で具体例として挙げている
次世代デジタル技術としては、
web3.0をはじめとしたブロックチェーン
XRなどの仮想空間
生態系などを含めたAI
などがあります。
映像制作自体の取り組みが
対象となるわけではない
ことに、注意が必要です。
また、導入するデジタル技術については、
以下①～③のひとつ以上を組み合わせる
ことが、重要要件となります。
3⃣申請対象者
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムに申請できるのは、
以下の条件を満たす
国内設立法人
となります。
国内映像制作サポートプログラムと違い、
幹事法人を持たない、
製作委員会などは補助対象となりません
ので、注意しましょう。
4⃣補助金額と補助率
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの
補助率は50％
MAX補助金額は1億円
となります。
ほかのサポートプログラムとは違い、
申請者が申請できるのは1件のみ
=複数申請NG
となりますので、注意しましょう。
5⃣補助対象経費
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの
補助対象経費は、次のとおりとなります。
＜公募要項：補助対象経費＞
＜公募要項：補助対象外経費＞
※通訳にかかる人件費も補助対象外となります。
基本的には
事業者自身が支出し
交付決定日以降に発生するものが対象経費
＝概算払い制度がない
となり、
経費によっては
補助対象金額に制限がかかることがある
また、
社内人件費は
健保等級単価によって
事業従業者ごとに計算し、
それぞれの業務日誌を整備する必要がある
ことに注意したいところです。
⇒当事務所までご相談ください。
6⃣対象事業期間
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの
対象事業期間は
採択決定日から2025年1月31日まで
におこなうものです。
5⃣で説明しましたとおり
このサポートプログラムには概算払いがない
ため、経費の発生が早まらないよう、
綿密に収支計画を立てていく
必要があるでしょう。
※審査結果は、
申請募集回に合わせて異なります。
【次世代デジタルコンテンツ創出サポートの申請フロー】
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムの申請は
オンライン申請でおこないます。
申請件数は1件のみと制限があります。
申請システムは、jGrantsが採用されます。
※jGrants申請においては、
事前にgBizIDプライムアカウントの取得
が必要です。
申請時には、
事前に事業者登録をおこないます。
申請受付期間は2回に分けられ、
初回公募は4月1日よりスタート
します。
⇒当事務所までご相談ください。
＜公募要項：補助金スケジュール＞
無事に採択された申請事業は、
作業完了日から90日以内or2025年1月31日
のいずれか早い方までに、
成果物や会計書類とともに
実績報告をあげなければなりません。
実績報告された事業は
外部審査委員会による確定検査を経て、
最終的な補助金額が確定します。
※確定検査を終えた補助金は
遅くとも2025年3月31日までに
指定口座に入金されます。
＜公募要項：JLOX+補助金のながれ＞
＜公募要項：求められるおもな証憑物＞
※確定検査の状況によっては、
これら以外の書類も
提出を求められる場合があります。
【抑えたい３つの審査ポイント】
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムにおいて、
申請事業がが採択されるかどうかの
審査基準となるのは、
コンテンツ力
事業内容
費用の合理性
の3つであり
これらが総合的に審査されます。
＜公募要項：審査基準別審査ポイント＞
クリアな事業実施目的
経済的効果も含めた展開見通し
堅実な実施・連携体制
顧客へのリーチ力
コストパフォーマンス
が事業計画書や収支計画
でアピールできるか
が採択ポイントとなるでしょう。
また、
審査基準「コンテンツ力」に設定されている
加点ポイントは
このサポートプログラ制度目的に直結
する重要ポイントとなりますので
申請事業の魅力として
アピールしたいところです。
【映像コンテンツ収益アップに欠かせないサポート！】
映像コンテンツに
さまざまなデジタル技術を導入し、
収益アップを目指していく取り組みは
映像産業の明日を明るくできるものの、
やはり相当のコストは避けて通れないところ。
次世代デジタルコンテンツ創出
サポートプログラムは、
そんな取り組みのスタート時点から
コンテンツの付加価値高めるために
コストサポートをしてくれ
また新しいビジネスモデルの
背中を押してくれるでしょう。
映像コンテンツ業界の最先端を走る
事業者の皆さまには、
是非注目していただきたい
サポートプログラムです。
WINDS行政書士事務所は、
過去採択実績のノウハウをもって
JLOX+補助金のすべての申請枠において
申請や実績報告のサポートを承っております。
どうぞお気軽にご相談ください。
