【国の大規模予算で成長する中小企業をサポート！】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。

中小事業者の持続的な賃上げ達成を目的に、
工場などの拠点新設や大規模な設備投資、
マンパワー不足の解消をサポートする、
大規模成長投資補助金。

令和5年度補正予算において
3,000億円という巨額の予算規模で創設され、
2024年リリースの補助金で
春の初回公募以来、最大注目制度のひとつとなっています。

グランドルールに加えて、
先日採択発表された初回公募結果から
採択を握るキーポイントなど、
詳しく解説します。




【大規模成長投資補助金とは】


 

大規模成長投資補助金とは、
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、
足元の人手不足など
の課題に対応し、成長を目指して、
工場などの拠点新設や大規模な設備投資を促進
することで、
地方における持続的賃上げの実現
ことを目的とした補助金で、
正式名称は
令和5年度補正
『中堅中小企業の賃上げに向けた
　省力化等の大規模成長投資補助金』
と言います。

大規模成長投資補助金の目的は、
地域の雇用を支える
中堅・中小企業の持続的な賃上げ
です。
中小事業者さまの大きな課題のひとつに
人手不足が挙げられることも見受けられ、
こうした皆さまの成長には
設備投資がキーポイントとなり得ます。
大規模成長投資補助金により、
工場などの拠点新設
大規模設備投資
を促進して人手不足を解消し
地方の賃上げ実現にフォーカスしています。

最終的な成果目標としては、
従業員ひとりあたりの給与支給総額が
地域別最低賃金の伸び率を超える伸び率の実現
と掲げられています。

この補助金制度のために
令和5年度補正予算1,000億円
＋令和8年度までの国庫債務負担を含め、
TOTAL3,000億円もの予算が計上
されており、
2024年度大注目の補助制度のひとつ
となっています。






【大規模成長投資補助金のグランドルール】

補助要件を含む
大規模成長投資補助金のグランドルールは、
次のとおりです。

＜補助対象者＞
大規模成長投資補助金は、
中小・中堅企業を対象としています。
この規模の企業は、
フルタイムスタッフ数が2,000人以下の会社
と定義されています。
また、一定の要件を満たす場合は、
中堅・中小企業を中心とした
共同申請も認められます。
※コンソーシアム形式、
　共同申請会社数はMAX10社までOKです。

一方、
個人事業主
大企業
1次産業（農業・漁業）を
メインビジネスとする企業・団体
は補助対象外となります。

中堅・中小企業であっても
次のいずれかに該当する場合は、
大企業とみなされ、補助対象外
となることにも、注意したいところです。



＜補助対象事業＞
経済産業省が補助対象として想定している事業は、
製造業において
CO2削減や生産性向上に寄与する設備投資
生産性を3倍にする最新設備を導入した
物流センターの新設
などが挙げられています。
制度目的に沿うと、
大規模な投資とそれに伴う地方の賃上げ
が見込める事業であるか
が重要となるでしょう。

具体的な要件としては、
以下の2点が挙げられています。



＜補助金概要資料より＞




申請では、
地域の賃金の成長率以上の賃上げ目標を立てて、
それを社内スタッフに対して表明する
ことが求められています。
目標値は高い方が審査の印象は良いと考えますが、
達成はマストとなりますので、慎重に設定しましょう。

申請時に掲げた賃上げ目標が未達成の場合や
社内スタッフへの賃上げ目標表明をしなかった場合、
補助金の返還が求められます。
※天災や有事など、
　事業者が責任を問われない場合は
　補助金返還ルールは適用されません。

＜補助率＆上限額＞
大規模成長投資補助金は
補助金額がMIN3.3億円～MAX50億円
補助率は1/3以下
となります。
補助率から計算すると
最低10億円以上の投資が必要
ということになります。
中小・中堅企業の皆さまにとっては
投資金額10億円以上は相当なボリューム
となりますので、
社運をかけたプロジェクトに活用されるのに
最適な制度になると考えます。

＜補助対象期間＞
補助対象となる事業期間は、
交付決定日から3年以内
（MAX2026年12月まで）
となっています。
※特別枠は2025年3月までとなります。

交付決定前の契約（発注含む）や実施事業
発生経費は補助対象外となってしまいます。
採択後から交付決定前までのタイミング
の手続きには注意したいところです。

＜補助対象経費＞
補助対象経費は5項目がメインになります。
基本的に相見積もりが必要となります
ので注意しましょう。



一方、
以下のような経費は補助対象外となります。



＜申請＞
申請は、
JGRANTSを活用したデジタル申請となります。
gBIZプライムアカウントが必要ですので、
お早めの対応をおすすめします。

気になる申請期間ですが、
年内で複数の公募を予定しています。
このコラムをご紹介している7月10日現在は、
2次公募が申請受付中です。

＜概要資料より＞







【大規模成長投資補助金の審査】

大規模成長投資補助金の審査は
1次審査（事務局による書面審査）
2次審査（有識者によるプレゼン審査）
で構成されています。

1次審査では
次の5項目を中心に、成長投資計画で
幅広く観点を網羅する必要があり、
ここで適格性や計画の効果、実現可能性
がチェックされます。

＜概要資料より＞


1次審査をクリアした申請者は2次審査に進み、
外部有識者との質疑応答の対応を求められます。

＜概要資料より＞


当然、書類内容とプレゼンの受け答えは
一貫性の担保が求められます。
プレゼン審査のストーリーを把握したうえで
作成した計画書などの書類のアウトラインが
インプットされるように対策したいところです。
※2次審査には、経営者の出席・説明が必須、
　外部者の同席はNG
　「金融機関による確認書」を提出した場合は、
　当該金融機関の担当者などが同席可能
　（加点対象⇒採択率UP！）です。

2次公募を参考にすると、
1次審査と2次審査のスケジュールは
非常にタイトとなっておりますので、
同時並行に対策を講じる必要があるでしょう。

ちなみに、前回の
1次公募の採択率は15％
と、非常に高難度となっています。
私がリサーチした初回公募申請・採択状況を
まとめてみましたので、ご参考ください。



審査結果は、
公募締切日から3カ月後を目安に発表予定です。




【公募は複数予定！計画的な活用を】

国の莫大な予算をもって
スタッフの賃上げ推進につながる
さまざまな事業をターゲットとした、
大規模成長補助金。
中小事業者さまはMAX50億円もの
補助を受けられる、またとないチャンスです。
現在のインフレ傾向から、
こうした補助制度を
是非、有効に活用したいところです。

グランドルールは公募回を追うごとに
少しずつカスタマイズ、変更される可能性
もあります。
また公募回も随時公表されていますので
経済産業省からの最新情報も確認しつつ、
申請の準備を進めていきましょう。

WINDS行政書士事務所は
補助金、助成金における豊富な採択実績に
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