【MAX50億円補助!】大規模成長投資補助金
2024.07.10[事業支援]
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【国の大規模予算で成長する中小企業をサポート!】
こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
中小事業者の持続的な賃上げ達成を目的に、
工場などの拠点新設や大規模な設備投資、
マンパワー不足の解消をサポートする、
大規模成長投資補助金。
令和5年度補正予算において
3,000億円という巨額の予算規模で創設され、
2024年リリースの補助金で
春の初回公募以来、最大注目制度のひとつとなっています。
グランドルールに加えて、
先日採択発表された初回公募結果から
採択を握るキーポイントなど、
詳しく解説します。
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【大規模成長投資補助金とは】
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大規模成長投資補助金とは、
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、
足元の人手不足など
の課題に対応し、成長を目指して、
工場などの拠点新設や大規模な設備投資を促進
することで、
地方における持続的賃上げの実現
ことを目的とした補助金で、
正式名称は
令和5年度補正
『中堅中小企業の賃上げに向けた
省力化等の大規模成長投資補助金』
と言います。
大規模成長投資補助金の目的は、
地域の雇用を支える
中堅・中小企業の持続的な賃上げ
です。
中小事業者さまの大きな課題のひとつに
人手不足が挙げられることも見受けられ、
こうした皆さまの成長には
設備投資がキーポイントとなり得ます。
大規模成長投資補助金により、
工場などの拠点新設
大規模設備投資
を促進して人手不足を解消し
地方の賃上げ実現にフォーカスしています。
最終的な成果目標としては、
従業員ひとりあたりの給与支給総額が
地域別最低賃金の伸び率を超える伸び率の実現
と掲げられています。
この補助金制度のために
令和5年度補正予算1,000億円
+令和8年度までの国庫債務負担を含め、
TOTAL3,000億円もの予算が計上
されており、
2024年度大注目の補助制度のひとつ
となっています。
【大規模成長投資補助金のグランドルール】
補助要件を含む
大規模成長投資補助金のグランドルールは、
次のとおりです。
<補助対象者>
大規模成長投資補助金は、
中小・中堅企業を対象としています。
この規模の企業は、
フルタイムスタッフ数が2,000人以下の会社
と定義されています。
また、一定の要件を満たす場合は、
中堅・中小企業を中心とした
共同申請も認められます。
※コンソーシアム形式、
共同申請会社数はMAX10社までOKです。
一方、
個人事業主
大企業
1次産業(農業・漁業)を
メインビジネスとする企業・団体
は補助対象外となります。
中堅・中小企業であっても
次のいずれかに該当する場合は、
大企業とみなされ、補助対象外
となることにも、注意したいところです。
<補助対象事業>
経済産業省が補助対象として想定している事業は、
製造業において
CO2削減や生産性向上に寄与する設備投資
生産性を3倍にする最新設備を導入した
物流センターの新設
などが挙げられています。
制度目的に沿うと、
大規模な投資とそれに伴う地方の賃上げ
が見込める事業であるか
が重要となるでしょう。
具体的な要件としては、
以下の2点が挙げられています。
<補助金概要資料より>
申請では、
地域の賃金の成長率以上の賃上げ目標を立てて、
それを社内スタッフに対して表明する
ことが求められています。
目標値は高い方が審査の印象は良いと考えますが、
達成はマストとなりますので、慎重に設定しましょう。
申請時に掲げた賃上げ目標が未達成の場合や
社内スタッフへの賃上げ目標表明をしなかった場合、
補助金の返還が求められます。
※天災や有事など、
事業者が責任を問われない場合は
補助金返還ルールは適用されません。
<補助率&上限額>
大規模成長投資補助金は
補助金額がMIN3.3億円~MAX50億円
補助率は1/3以下
となります。
補助率から計算すると
最低10億円以上の投資が必要
ということになります。
中小・中堅企業の皆さまにとっては
投資金額10億円以上は相当なボリューム
となりますので、
社運をかけたプロジェクトに活用されるのに
最適な制度になると考えます。
<補助対象期間>
補助対象となる事業期間は、
交付決定日から3年以内
(MAX2026年12月まで)
となっています。
※特別枠は2025年3月までとなります。
交付決定前の契約(発注含む)や実施事業
発生経費は補助対象外となってしまいます。
採択後から交付決定前までのタイミング
の手続きには注意したいところです。
<補助対象経費>
補助対象経費は5項目がメインになります。
基本的に相見積もりが必要となります
ので注意しましょう。
一方、
以下のような経費は補助対象外となります。
<申請>
申請は、
JGRANTSを活用したデジタル申請となります。
gBIZプライムアカウントが必要ですので、
お早めの対応をおすすめします。
気になる申請期間ですが、
年内で複数の公募を予定しています。
このコラムをご紹介している7月10日現在は、
2次公募が申請受付中です。
<概要資料より>
【大規模成長投資補助金の審査】
大規模成長投資補助金の審査は
1次審査(事務局による書面審査)
2次審査(有識者によるプレゼン審査)
で構成されています。
1次審査では
次の5項目を中心に、成長投資計画で
幅広く観点を網羅する必要があり、
ここで適格性や計画の効果、実現可能性
がチェックされます。
<概要資料より>
1次審査をクリアした申請者は2次審査に進み、
外部有識者との質疑応答の対応を求められます。
<概要資料より>
当然、書類内容とプレゼンの受け答えは
一貫性の担保が求められます。
プレゼン審査のストーリーを把握したうえで
作成した計画書などの書類のアウトラインが
インプットされるように対策したいところです。
※2次審査には、経営者の出席・説明が必須、
外部者の同席はNG
「金融機関による確認書」を提出した場合は、
当該金融機関の担当者などが同席可能
(加点対象⇒採択率UP!)です。
2次公募を参考にすると、
1次審査と2次審査のスケジュールは
非常にタイトとなっておりますので、
同時並行に対策を講じる必要があるでしょう。
ちなみに、前回の
1次公募の採択率は15%
と、非常に高難度となっています。
私がリサーチした初回公募申請・採択状況を
まとめてみましたので、ご参考ください。
審査結果は、
公募締切日から3カ月後を目安に発表予定です。
【公募は複数予定!計画的な活用を】
国の莫大な予算をもって
スタッフの賃上げ推進につながる
さまざまな事業をターゲットとした、
大規模成長補助金。
中小事業者さまはMAX50億円もの
補助を受けられる、またとないチャンスです。
現在のインフレ傾向から、
こうした補助制度を
是非、有効に活用したいところです。
グランドルールは公募回を追うごとに
少しずつカスタマイズ、変更される可能性
もあります。
また公募回も随時公表されていますので
経済産業省からの最新情報も確認しつつ、
申請の準備を進めていきましょう。
WINDS行政書士事務所は
補助金、助成金における豊富な採択実績に
裏打ちされたキーポイントをチェックし、
事業者の皆さまの資金繰りを通して
事業サポートを展開しております。
事業計画の策定や審査対策など、
コンサルティングも承っております。
是非、お気軽にご相談ください。