※技能実習制度外部監査については、
　こちらのコラムでご紹介しています。




【外部監査資格を更新しました】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
この度、
技能実習制度外部監査人資格である、
監理責任者資格を更新しました。
当事務所は引き続き
技能実習外部監査対応を承ります。

＜外部監査人資格としてこのような書類を保有します＞


今後、技能実習制度は
育成就労制度にスライドする形で廃止
となりますが、
すぐにストップするわけではなく、
政府は一定期間の経過措置をもって
一部の2号実習のみの実施を認め
それら実習が修了次第、発展的に解消
する方針としていますので、
該当する実習においては
引き続き外部監査対応が求められます。

＜法務省：育成就労有識者会議最終報告書＞





【現行で外部監査必須のVISAは？】

2024年10月現在の
現行VISAルールにおいて
実運用上、外部監査対応が必要なのは
技能実習制度のみ
となっています。

制度上、
技能実習の監理団体は、
実習を実施する事業者に対して
適切な指導や監督をおこない、
あくまで中立的な立場で
技能実習生の募集から受け入れ、
雇用管理などの運営をしなければなりません。

外部監査人は、
こうした
監理団体が技能実習を適切に運営しているか
を、外部からチェックするために
実習実施者の外部での設置
を義務付けられ、
監理団体から選任されます。

外部監査人はこのような重要な役割を負うため、
どのような人でも就任できるわけではなく、
技能実習やVISA、労働関係の法ルールの知識があり、
外国人雇用管理経験者が適任とされ、
私たち行政書士や社会保険労務士
などの国家資格者が対応する場合が多いです。
※外部監査人のほかに、
　監理団体の外部役員から指定を受けて
　実習実施者内で監査をおこなう
　指定外部役員
　を設置する選択肢もあります。




【育成就労の外部監査は？】

そうすると今後、
気になる制度として挙げられるのが、
育成就労
でしょう。

育成就労は
廃止が決定している技能実習制度
を引き継ぐ形で
今年の春に法案が可決成立
された制度です。
雇用関係をもって
特定技能外国人となる人材の育成、確保
を目的とするものです。
法施行＝本格的な運用は
今後3年以内に控えています。

＜法務省：育成就労制度の創設＞

※育成就労のグランドルールについては、
　こちらのコラムでもご案内しています。

育成就労では、
技能実習制度における監理団体に代わって
監理支援機関が関係機関として
制度の運用サポートを担いますが、
こうした機関の適切な運用状況チェックのため
やはり
監理支援機関、外部監査の設置が義務付け
られます。
※技能実習では指定外部役員による
　社内監査が可能でしたが、
　育成就労では指定外部役員を設置できません。

＜出入国在留管理庁：育成就労関係機関の在り方＞


この、
育成就労における外部監査対応についても
当事務所でも
お問い合わせ頂く機会が増えてまいりました。

外部監査も含めた
育成就労制度詳細ルールは今後、
運用要領や規則などにより定められます。
そのなかの
外部監査運用も
技能実習制度の運用を引き継ぐ可能性は
ありますが、
正式にルールが確定したわけではなく、
詳細ルールの公表待ちとなります。

そのため、2024年10月現在、
育成就労における外部監査資格は
存在せず、
具体的な監査項目や方法
外部監査員資格要件は未定
であり、
育成就労外部監査人資格保有者も
まだ存在しません。

「育成就労の外部監査もできます。」
「育成就労外部監査人の資格を持っています。」
といった、
ネット上の情報も多く
当事務所でもよくご相談をいただきますが、
現時点ではどちらも明答できない状態である
という認識です。




【育成就労の外部監査はもうしばらくお待ちください】

詳細ルールの策定、公表には
まだ時間がかかると考えられますので、
今しばらくお待ちいただき、
悪質、虚偽の情報に惑わされないよう、
十分にご注意ください。　
※政府：育成就労Q&A

WINDS事務所では
VISAや関連法制度の最新ルールを
常にキャッチアップのうえ、
良識に心掛けながら
外部監査そのほかのVISAサポートについて
ご案内、対応することを、お約束します。
今後の見通しなどもご相談いただけますので
どうぞお気軽にご相談ください。