【要チェック！さらに充実する2025年度補助金】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
事業者の皆さまが
事業拡大や転換などの戦略策定
にかかる資金繰りにご活用いただける、補助金。
毎年さまざまな制度が展開されていますが、
昨年末の閣議で
令和6年度補正予算が決定、
早くも各補助制度のグランドルールが
続々と明らかになっており、
そのコンセプトもさまざまです。

今回は、新年から事業者の皆さまが
スタートダッシュのためにご活用いただける
2025年度の補助制度について
いち早くチェックし、概要をご紹介します。




【2025年度補助金に充てられる政府予算】

毎年度の補助金チェックで欠かせないのが、
予算規模や割り当てられる制度コンセプト
が公開される、国歌予算です。

2025（令和7）年の補助金に関係の深いのは
2024（令和6）年度補正予算
がとなりますが、
政府は昨年11月、
この予算案を13.9兆円で閣議決定され、
このうち
日本経済・地方経済の成長に向けて
5兆5,705億円が割り当てられるなど、
最も多く配分されました。

＜財務省：令和6年度一般会計補正予算＞

※財務省：令和6年度補正予算の概要

さらに政府の全体補正予算から
補助金制度に深く関連する
経済産業省補正予算案は4.4兆円
となっており、
この4.4兆円の予算を中心に
各コンセプトに合わせた補助金制度が
展開予定です。


※経済産業省：補正予算概要

すでに制度スタートが確定した補助金
そしてその予算割り当てを示す
政府公表資料を確認しますと、
大半の既存補助金は継続しつつ
新設の補助金も予定され
2024年度以上に
ご活用いただける補助制度の幅が広い
印象を受けます。

＜中小企業庁：令和6年度補正予算＞



2025年度の補助金は
どのようなものがラインナップされているか
が気になるところです。
割り当てられる国家予算と
制度コンセプトをもとに、
例年展開のもの、新設されたもの
の各グランドルールを確認してみましょう。




【既存補助金制度は拡充ポイントをCHECK】

まず既存補助金については、
そのほとんどが
2025年度も展開を継続しますが、
各制度とも
申請枠の見直しや拡充がされています。
今回は
以下６つの補助金をピックアップしました。



①小規模事業者持続化補助金
販路拡大、業務効率化を目的として
法人、個人問わず小規模の事業者が利用でき
10年以上続く補助金です。
採択率については、
過去に高めで安定していましたが、
年々申請枠の増加ゆえに
審査ハードルが高まり、
近年では4割をきった年度もあります。

2025年度は、
政策的に原点回帰の方針がとられ、
経営計画の策定作りが重点化
されます。
その結果、
昨年度まであったさまざまな特別枠が廃止
される一方、
ビジネスコミュニティ型、共同・協業型
などの申請枠が新設され、
より高い活用、政策効果を目指せる制度に
生まれ変わります。

＜中小企業庁：2025年度小規模事業者補助金概要＞


②IT導入補助金
ソフト/ハードウェア、クラウドサービス
などのITツール導入にご活用いただけ、
毎年高い人気を誇る補助金です。
申請上のルールとしては、
事前登録された支援事業者をセレクトし、
その支援事業者と協力する仕組み
となっているため、
スムーズな申請と審査に定評があります。
2025年度の申請枠は5枠と、
事業ニーズに合わせても充実している
印象を受けます。

＜中小企業庁：2025年度IT導入補助金概要＞



昨年度と比較して、
2025年度は、以下の変更点がみられます。



③ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等が
相次ぐ制度変更に対応すべく
革新的な製品やサービスの開発、
生産プロセスの省力化による生産性アップ
のための設備投資をサポート
する補助金です。

＜中小企業庁：2025年度ものづくり補助金概要＞


2025年度のものづくり補助金は
次のような変更点がみられます。
補助MAX金額をオーバーする収益納付
というルールがなくなったのは
非常に大きいといえます。



④事業承継・M&A補助金
制度名から確認できるとおり、
中小企業・小規模事業者の事業承継M&A
をサポートする制度です。
昨年度までは
事業承継引継ぎ補助金という名称でしたが、
今年度からこの名称に変更となります。

＜中小企業庁：2025年度事業承継・M&A補助金概要＞



昨年度と比べると、
次のような変更がなされています。



⑤中堅・中小成長投資補助金
地域雇用を支える中堅・中小企業向けに
地方における持続的賃上げ実現を目的として
人手不足等の課題対応や大規模投資促進
をサポートする補助金で、
その補助金額もMAX50億円
と、
中小事業者の社運をかける規模のプロジェクト
に是非おすすめの制度です。



コンセプトを確認しますと、
2025年度からは補助範囲の拡充が確認でき、
設備投資はもちろん
事業成長を実現するための経営体制の整備
も強力にバックアップする制度
となっています。


※2025年度ルール詳細を確認次第、
　本コラムでもご紹介する予定です。

⑥中小企業省力化投資補助金
中小企業などの事業者の
付加価値・生産性アップ、
ひいては賃上げにつなげることを目的に
IoTやロボットなどの
に効果的な汎用製品導入をサポートする
補助金です。
事業者規模によっては
MAX1億円のサポートも見込めます。
2026年9月末までは展開継続が決定
しており、
2024年8月以降、現在も申請は受付中
です。

＜全国中小企業団体中央会：補助概要＞


これまでは
原則、省力化のために導入する製品は、
登録されたカタログからセレクト
する必要がありましたが、
そのカタログに
自社にフィットする製品がない
セレクトしたけど使いづらい
など寄せられた意見を受け、
2025年度においては、
新たに一般型の申請枠も追加され、
カタログ以外からも現場に必要な設備を
自由にセレクト・導入できるようになります
ので、
さらに幅広い分野の事業者、
そして多様なニーズ
にご活用いただける制度となりそうです。
※一般型での導入製品としては、
　事業内容に応じた設計・カスタマイズ機器
　ソフトとハードを組み合わせたシステム導入
　がイメージされます。

＜中小企業庁：2025年度中小企業省力化投資補助金概要＞





【行政書士が注目！2025年度の「新補助金」】

既存制度で、
事業者の生産性アップ促進や
設備投資強化はそのまま継続しながら
2025年度からは、
成長志向の事業者をさらに後押しするため
新たに、

　中小企業成長加速化補助金
　新事業進出補助金

が加わります。



①中小企業成長加速化補助金（NEW）
飛躍的な成長（＝年間売上100億円）
に意欲的な、中小企業・小規模事業者
が取り組む設備投資や多様な経営課題
をサポートする、
2025年度5月に申請受付スタート
の補助金です。

＜中小企業庁：制度創設のお知らせ＞


この補助金展開のために
用意されている国家予算は1,000億円。
この巨額予算からも
相当規模の事業設備投資はもちろん、
経営課題としても
M&A・海外展開・人材育成など
そのサポート事業範囲が
幅広く設定される予定です。

＜中小企業庁：中小企業生産性革命性推進事業＞


申請上、重要要件となる、
年間売上100億円を想定するビジョン
をもって
来年度実現に向けたビジネス投資を予定
する事業主さまは
是非ご活用いただきたいと考えます。
※募集要領公開予定の今春以降、
　本コラムでもご紹介予定です。

②新事業進出補助金（NEW）



2025年度スタートする
もうひとつの補助金は、
中小企業・小規模事業者の
新ビジネス進出や事業転換
を重点的にサポートします。
こちらも国家予算1,500億円
と大規模な展開を予定しています。
2025年1月現時点では
まだ詳細情報が公開されてなく、
その確認を待ちたいところです。

＜中小企業庁：中小企業新事業進出促進事業＞

このコンセプトから記憶に蘇るのは、
昨年度まで展開され、
新マーケットの参入や業態スイッチ
事業再編など思い切ったビジネス再構築
をサポートする、
事業再構築補助金
ですが、
こちらの補助金については
第13回公募の実施が決定
この公募を最後に終了
を予定しています。
※経済産業省：事業再構築補助金

予算案上のグランドルールを確認するかぎりでは、
事業再構築補助金の「成長枠」
のながれを汲む補助金
と考えられます。
昨年事業再構築補助金の
申請タイミングを逃した
今後新ビジネスや業態転換を検討中
多角的戦略による
ハイリスク・ハイリターンの事業投資予定
といった事業主の皆さまにおすすめです。

【全補助金共通：活用の注意点】

補助金は、
積極的に事業や設備投資をおこなう
事業者さまにとって
強力なバックアップとなり得る制度ですが、
その活用にあたっては
次の点を見落とすことなく、慎重に検討のうえで
臨むべきと考えます。

①活用したい経費、事業を厳選
いずれの補助金においても
2025年度の補助金のサポート対象は
大幅な設備投資や事業投資資金
であることが顕著です。

また、
補助率は100％（全額）ではない
ため、
本来かける必要のない経費にまで
補助ターゲットにしてしまうと
補助率外の自己負担金額に苦しむ
ことになるでしょう。

補助金申請にあたっては、
必要投資だけをターゲットにおこなう
ことを心掛けたいところです。
また、
すでにビジネス戦略を策定済みであれば
申請したい事業が
今年度でどの補助制度に
フィットするかチェックする
といった対応も有効です。

②補助金ありきの投資NG
ほとんどの補助金制度は
申請のうえ採択決定された後、
先行投資して事業を実施した後
実績報告をおこない、
実績が認められて初めてサポートを受けるルール
となっています。
概算払い制度も期待できますが、
すべての補助制度で
採用されているわけではありません。

そのため、
事業者が補助金ルールを理解していないと、
一時的なキャッシュアウトによる資金繰り悪化
投資事業の成果が芳しくないために
赤字状態に陥り、事業が継続できない
といった事態を招きかねません。

補助金活用においては、
採択が約束されるわけではないことを十分考慮
のうえ、
綿密な予算、キャッシュフローを想定
しつつ
事業投資を判断しましょう。

③賃上げ実施のマスト意識
生産労働人口の減少や国際的競争力ダウン
といった声があがっている昨今、
2025度展開の補助金で掲げられる
メインテーマとして、
積極的な賃上げや生産性アップ
といったキーワードが目立つことから、
経済状況の改善にはやはり、
雇用や待遇改善に伴う消費の活性化
が不可欠でしょう。

どの補助金かに関係なく、
補助金の採択には賃上げ実行は避けられない
と考え、
申請事業投資や設備投資だけでなく
賃上げに伴う人件費の増加も織り込んだうえで、
資金繰りを策定しましょう。

④十分な申請準備
私の日々の補助金申請サポート経験から
最新情報を確認したうえで、
早い段階で申請準備ができる事業者が
採択される傾向が高い
ことが言えます。

各補助金のルールは
非常に綿密に多く設定されており、
さまざまな要件クリア、書類が求められますので
採択を意識する事業の申請には
十分な期間をもって準備を整えたいところです。
申請期限まで数日しかなく緊急の申請
となってしまうと、
要件の勘違いや確認ミス
書類の不備や申請事業内容が説明不足
などの理由で、
補助金を受けられないリスクが高まります。

採択を勝ち取るためにも、
補助制度の最新ルールチェックはもちろん、
綿密な事業計画
自社の中長期的ビジョン
賃上げ実現のため具体策
を策定できるようにしましょう。
⇒当事務所までご相談ください。




【さらに補助金が便利に！計画的なご活用を】

ラインアップされた2025年度補助金は
事業者の生産性アップや省力化、
スタッフ賃上げに伴う経済活性化
といったものが、
活用事業の最終時点となると思われます。
事業主の皆さまが補助金活用によって
これら取り組みを達成することで、
今後のビジネス強化やマンパワー定着
につながることが期待できます。

各補助金の最新情報は
ばらつきはあれど、今月から春にかけて
公開されますので、
計画的に最大限にご活用され、
ビジネス発展につなげたいところですね。

〇〇補助金の要件がわからない！
申請が採択される自信がない！
事業計画がうまく立てられない！
当社でもこの補助金使える？
このビジネス構想に合う補助金ってなんかない？
今までしてきた申請全部落ちちゃった！

こうしたお悩みやお困りごとのある、事業者さま。
WINDS行政書士事務所は、
各補助金の採択実績とノウハウを武器に
各補助金の最新情報を随時チェックのうえ
補助金活用コンサルティングや申請において
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