【今年も継続！日本を代表する補助金】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。
事業者の販路拡大や業務効率化をサポートすべく、
通年展開されている、小規模事業者持続化補助金。
昨年12月に補正予算が可決され、
2025年も展開継続が決定、
ルール概要がリリースされたばかりです。

2025年度バージョンは
政策の原点回帰の意味合いから
経営計画が最重要視の方針がとられ
申請枠も整理されます。

今回のコラムでは、
現段階で判明している概要から
ルールやスケジュールなど
制度内容を幅広くご紹介します。
補助金申請をご検討の事業者さまは
本コラムをお役立てください。




【小規模事業者持続化補助金とは】

小規模事業者持続化補助金とは、
経済産業省中小企業庁が
展開主導する補助金で、
中小規模の事業者が
自社の経営を見直し、その取り組みとして
持続的経営に向けて経営計画作成のうえ
販路開拓や生産性アップ
にかかるコストの一部をサポートする制度です。
※各地域商工会議所や商工会も
　経営計画作成において連携します。

この補助金は
11年前の2014年以来、
申請枠をカスタマイズしながら通年展開
されており、
2025年度も第17回公募が控えています。

＜中小企業庁：中小企業生産性革命推進事業＞


気になる政府の予算額ですが、
中小企業の生産性向上支援として
約3,400億円が組まれています。
この予算額にはほかにも
さまざまな種類の補助金が盛り込まれている
ものの、
前年類似カテゴリーで組まれた
約2,000億円と比べても
大幅な増額となりましたので、
採択件数増加の見込みもあります。

この補助金は
コロナ禍など社会事象に合わせて
申請枠や補助率の拡充といった
事業者をサポートしてきましたが、
2025年バージョンの特徴としては
次の3点を挙げたいと思います。

1⃣経営計画の充実化
元々の目的であった
充実した経営計画内容を重点項目
とする方針に戻し、いわゆる、
本来の制度目的の原点回帰
を宣言しています。
そのため、従来以上に、
事業計画、収支計画策定対策が
採択のカギとなるでしょう。

2⃣申請類型のスリム化
1⃣の政府方針に基づき、
昨年度まで展開されていた申請枠は
見直しがおこなわれた結果、
通常型2枠の廃止＋2類型の新設
となります
申請類型のニューラインナップとしては
事業者が
自社のビジネスによりマッチした
申請枠をセレクトしやすくなる
だけでなく
複数事業者のプロジェクト連携や
地域ビジネス活性化にも寄与
するもので
スタートアップにもフィット
する制度になっていると言えます。

3⃣特例は継続
現在も政府が掲げる政策である
賃上げサポート
インボイス制度の導入定着
は引き続き重視され、
昨年度に展開、補助金額上乗せとしていた
賃金引上げ・インボイス特例は
2025年バージョンでも継続
されます。



＜中小企業庁：賃金引上げ特例＞


＜中小企業庁：2024年度インボイス特例イメージ＞


＜中小企業庁：2025年バージョンの概要＞

 

【2025年度バージョンのグランドルール】

小規模事業者持続化補助金のグランドルールは
微調整はありつつも、
大幅には変わることなく、
2025年度バージョンもほぼ通年ルール
となります。
改めて、確認してみましょう。

＜対象事業者＞
個人事業主を含めた
小規模事業者が対象となります。

制度上、小規模事業者は、
業種とフルタイムのスタッフ数
によって定義されます。



さらにフルタイムとは、
直接雇用され常勤で毎日就労すること
を指し、
アルバイトであっても
この就労条件に近ければ該当します。
派遣社員や役員、個人事業主本人は
フルタイムスタッフに含みません。

これらの条件に該当しない事業者は
補助対象外となります。
具体的な補助対象外業種や形態を挙げてみました。



＜補助率・金額＞
MAX補助金額は
申請枠によって50万円～5.000万円
補助率は
基本2/3、申請枠と条件によって定額
となります。

＜中小企業庁：2025年バージョンの概要＞

＜対象事業＞
次の事業が補助対象となります。



＜補助対象経費＞
原則、昨年度と同様経費のほか、
新枠では謝金などの経費
が対象経費となります。

＜中小企業庁：2025年バージョンの概要＞


＜申請方法＞
本コラムをご紹介している2月19日現在、
公募要領が未公表ですが、
昨年度は
jGrantsによるオンライン申請
（＝郵送申請NG）
となっており、
2025年度バージョンも同様となる可能性
が高いです。
jGrantsのアカウントを取得されていない
事業者の皆さまは、
お早めに登録されることをおすすめします。
※jGrantsについては、
　以前のコラムでもご紹介しています。

＜スケジュール＞
2025年度バージョンは
第17回公募からスタート、
その後も複数回公募される予定です。

現段階では
申請受付期間は公表待ちとなっていますが、
従来年度公募初回は3月
となる傾向があり、
第17回公募も同様と予想します。

申請の審査から補助金の入金まで
の期間は次のように進められ
通常、申請から補助金の入金まで
9カ月～1年ほどかかります。
いかなる理由であっても、
確定スケジュールから遅れることはNG
ですので、
申請から実績報告までの
対応体制を整えることが大切です。



＜採択実績＞
コロナ禍までは
公募が多く採択率高め
ハードルが低い
といった評判が高く
実際年平均採択率は60％を超えていました
が、昨年度は
公募回はわずか2回のみに絞り込まれ、
直近の第16回公募では30％台まで減少
しています。



こうした傾向の原因について私は、

　コロナ禍での事業「持続性」保護の薄れ
　最新（電子入力）スタイルの
　事業計画書作成対応に申請者が苦慮
　公募回別申請スケジュールのタイト化

の３つが起因すると分析しています。

2025年度バージョンは
これらの実績に加えて、
経営計画を最重点化する方針を十分に考慮して、
入念な計画の策定や申請準備が一層不可欠
と考えます。




【小規模事業者持続化補助金2025の申請類型】

2025年度バージョンも
各申請枠が充実しています。
こちらもひとつずつ、
ご紹介していきたいと思います。

1⃣一般型
小規模事業者持続化補助金のなかでは
スタンダードの、おなじみの申請枠となり、
販路開拓や生産性アップなど
につながる取り組みをサポートします。

2025年度バージョンでは
通常枠と災害支援枠の2枠
通常枠においてはふたつの特例
が設定されます。

＜中小企業庁：通常枠パンフレット＞




災害支援枠は
4県エリアに所在し
令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨
の被害を受けた小規模事業者
を対象とし、
通常枠の対象経費に加えて
車両購入費もサポート該当、
一定要件を満たす事業者は
定額（＝100％）補助
となります。

＜中小企業庁：災害支援枠＞

2⃣創業型
創業期（過去3年以内開業）にあり
認定知自体による特定創業支援事業
のサポートを受けた小規模事業者
を重点的にサポートする申請枠です。
スタートアップからの安定成長に不可欠な
設備投資や販路開拓を強力にバックアップ
します。
この申請枠でも
インボイス特例が活用できます。

＜中小企業庁：創業型＞




3⃣共同・協業型
地域振興機関が主体となり
小規模事業者が連携して
地域に根付くべく進める販路開拓
そして地域全体の経済活性化
をサポートする申請枠です。

10の事業者以上が参画することが
申請要件となり、
MAX補助金額は、
この制度最高額の5,000万円
にのぼる大規模なサポートとなり、
展示・商談会、催事販売の実施
マーケティング拠点活用
などにお役立ていただけます。
補助率は、
参画事業者と地域振興機関で
分かれます。

＜中小企業庁：共同・協業型＞



④ビジネスコミュニティ型
商工会
商工会議所の青年部や女性部など
の内部組織
が対象の申請枠です。
定額補助率＆MAX補助金額は50万円ですが、
2以上の補助対象者が共同実施する事業は
100万円まで引き上げとなります。
※日本商工会議所：ビジネスコミュニティ型交付規程




【行政書士が解説！2025年度バージョンの審査ポイント】

2025年度バージョンの
小規模事業者持続化補助金への採択を目指して
その審査ポイントをおさえることは大切です。

参考となるのが、
昨年度公開された以下の審査ポイントです。
補助金で採択を勝ち取るためにも
これらポイントを満たさなければなりません。

＜全国商工会連合会：2024年一般型ガイドブック＞


補助金の審査は

　基礎審査
　書面審査
　加点審査

の3つで構成されており、
このうち書面審査で、
経営計画書をはじめとする書類一式
がチェックされます。
審査ポイントを踏まえつつ
自社の現状を正確に分析したうえで
申請書類を仕上げることが
採択を大きく近づけるでしょう。

また、最新ルールをチェックのうえ、
　各手続きの期限
　（補助金は後払いであることも含む）
　キャッシュフローの把握
も、十分に理解し、
計画的で適切に補助金活用したいところです。
※補助金活用の注意点については、
　以前のコラムでもご紹介しています。




【いよいよ3月以降スタート！万全の申請準備を】

小規模事業者持続化補助金は
日本を代表する補助制度のひとつで、
申請ビギナーにとっても比較的活用しやすい
と考えます。
その一方、
昨年度からの審査難化や
事業者の効果的な成長取り組み促進への
方針スイッチがみられ、
今年度はより進化した制度となりそうです。
自社の状況に合った申請枠をセレクトされ、
新たな販路開拓や事業拡大を目指しましょう。

WINDS行政書士事務所は、
小規模事業者持続化補助金をはじめ
事業者の皆さまぼ補助金申請において
堅い経営計画と事業内容をアピールする
サポートを承っております。
長年のサポート実績、豊富な採択事例データ
に裏打ちされた専門家のノウハウを
是非、ご活用ください。