【行政書士としてよく受ける質問】

こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。

お客さまから、業務案件に関するお打ち合わせにおいて、

「行政書士ってどういうことをお願いできるんですか？」
「司法書士さんとは、なにが違うんですか？」

というご質問を、開業したときから現在に至るまで、よくお受けしています。
（これに関しては、以前のコラムでも少し触れておりますので、
　よろしければご参考下さい。）

最近、これらに加えて、

「自分でこの申請をするのと、
　田中さんにこの対応をお願いするのとでは、
　どれだけの違いがありますか？」

というご質問をいただく機会も非常に増えたな、と感じます。

お客さまが私たち行政書士にお願いする案件は、日常のお買い物とは違って、
ライフプランにも関わることを、ご相談いただいている認識でいます。

それがどれだけ重要かということ、またいただく報酬も、
決して手軽なものではないこともよく理解していますので、
お客さまの立場として、こういったご質問をされるお気持ちは、十分わかります。

このご質問に対して、私としては、

「お釣りが来るくらいの大きなメリットがあります。
　是非私ども行政書士にご依頼下さい。」

と自信をもってお答えすることができます。




【行政書士に依頼する3つのメリット】

お客さまにとって、行政書士に業務の依頼をするメリット。
これは、どのようなものがあるでしょうか。

私が考える、お客さまのメリットは、大きく3つございます。

＜その1＞法律的な視点から手続きを確認できる

行政が関わる手続きや、権利義務に関連する書類の内容は、
複数の法律や規則の内容がからみあっています。

またそれら手続きや書類は、時代に沿って適正な運用をするために、
改正が都度おこなわれますが、
一般の皆さまが最新情報を把握するのは、非常に大変ではないでしょうか。

行政書士は、法改正や規則の変更を常にキャッチアップしていますので、
リーガルチェックを含めた、最適な対応ができます。
※当事務所も、法律やガイドライン、ニュースには
　常に目を通して、より早い初動対応ができるように心掛けています。

＜その2＞申請の手戻りや再申請のリスクが低くなる

行政庁に対する許認可手続きは、普段から一般の皆さまが慣れていないものが多いです。
また、申請者の要件に合わせて、申請書の書式の種類がたくさん用意されていて、
その記入事項、添付する公的書類の種類も複雑であったりします。

許認可手続きに明るい行政書士は、申請の重要ポイントを把握しています。
いわゆる「手続きのツボをしっかりおさえている」と言えますので、
申請書類の不足や間違いによる手戻りや再度の申請のリスクを、格段に抑えることができます。

さらには、過去に申請に対して許可/不許可となった事例もインプットしていますので、
ご依頼の案件に合わせて、より的確に、スピーディーに、対応することが可能です。

＜その3＞お客さまの時間ロスを防げる

一般の皆さまが起業やご結婚、VISAの取得などの重要なライフイベントの際、
いろいろな準備に追われることが多くなると考えます。

関係する手続きは複数の書類の提出、ルールや手順にのっとった申請も行う必要がありますが、
そういった時間を割ける余裕がなく、少しでもライフイベントの達成に集中したい、
とお考えの方も多いのではないでしょうか。

行政書士が面倒な手続きや書類作成を代行することにより、
申請者さまが時間を有効に使えて、より一層ライフイベントへ集中していただけることを保証します。


【行政書士は皆さまの強力な助っ人です】

過去に対応させていただきました案件で、
お客さまに「お願いして良かった」とのお言葉をいただいたエピソードをいくつか、
ピックアップさせて頂きます。

【エピソード①VISA案件】
在留期間を更新されたい外国籍のお客さまが、
コストパフォーマンスを考え、
当初ご自身での申請を検討されていましたが、
要件を確認したところ、
提出する予定でご準備されていた申請書類一式では、
許可を得るための説明が十分ではなく、
不許可となる可能性があったため、事情説明のうえ、
事業計画書や理由書の作成といったサポートをさせて頂き、
無事、許可に至りました。

【エピソード②契約書作成】
インターネットでダウンロードしたひな型を使って
作成した契約書（和文、英文両方）のリーガルチェックを
ご依頼頂きましたが、経緯やご事情を詳しくお伺いした結果、
契約書の内容にお客さまが本来重視していた交渉ポイントが
記載されていないことが判明、
内容変更と書式の体裁の整備をさせていただきました。
加えて民法改正内容の反映と追記対応を行い、
契約書は法改正を前にして、万全の内容で締結できる準備がととのいました。
※民法は、2017年6月2日に改正法が公布され、来たる2020年4月1日に施行されます。

【エピソード③会社設立】
お客さまの起業手続きのご相談があり、
ご事情をお伺いしたところ、
具体的に展開を予定されている業種が決定していることを確認、
定款作成をはじめとした、会社設立にあたっての準備はもちろん、
開業予定時期までに必要な許認可手続きをふまえたシミュレーションをお客さまにご提示、
十分にご納得いただいたうえで、設立手続きと許認可手続きを同時並行で進め、
煩雑な書類手続きを一度に済ませることができました。

いかがでしたでしょうか。

行政書士は、街の法律家。
官公署（※）に対する許認可手続き、
権利義務の書類作成のスペシャリストです。
※「官公署」：国と地方公共団体の機関を指します。
　 （具体例）都道府県庁、市区町村の役所、
                   出入国在留管理局、裁判所、警察署、
                   消防署、保健所、法務局、金融庁など

官公署に対する許認可手続きの分野は非常に幅広く、
似通っている手続きでも、要件によって手順や提出書類が全く違う、ということも多いです。

ライフイベントを達成するため、不要な時間や労力は、できるだけおさえたいところ。
WINDS行政書士事務所では、法律に関わるお困りごと、官公署への手続きについて、
いつでもお問い合わせに対して対応いたします。お気軽にご相談ください。